富士市 FUJI CITY Official Site

皆さんの納めた税金が、この1年間でどのように使われたのかを確かめてみましょう。

◆用語の説明◆
・歳入…年度内に入ってきたお金
・歳出…年度内に使ったお金
・自主財源…市が独自に徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など
・依存財源…国や県などから入ってくるお金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、市債など
・国・県支出金…特定の事業の財源として、国や県から交付されるお金
・市債…市が大きな建設事業などを行うために、国や銀行などから長期にわたって借りるお金

▽歳入　896億8,593万円
- 図表あり -
（図表説明）歳入のグラフ
（図表説明）歳入の内訳表

▽歳出　865億2,467万円
- 図表あり -
（図表説明）歳出のグラフ

●歳入の5割以上は市税
　歳入の5割以上は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。平成27年度の市税の決算額は約459億円で、前年度に比べて約7億円の減少となりました。
　これは、固定資産税が評価替えに伴い約4億円の減収、法人市民税が税制改正の影響などにより約3億円の減収となったことが主な要因として挙げられます。

●歳出は民生費が1位
　歳出は、目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が約3割を占め、最も多くなっています。
　民生費は、子ども子育て関連経費や生活保護費などの社会保障関係経費が、今後も高水準で推移することが見込まれます。

〈特別会計とは〉
　特定の事業を行うため、一般会計と区分けして設けた会計です。事業収益や一般会計からの繰入金などが主な財源で、行政と一体の経営、運営を行っています。

歳入　564億／歳出　554億3,653万円
富士市には18の特別会計がありますが、表中では財産管理特別会計（全11会計）を省略しています。
- 図表あり -
（図表説明）特別会計表

〈企業会計とは〉
法令に基づき、独立採算を原則に企業的経営で運営される会計です。

▽病院事業
　事業収益合計　134億3,015万円
　事業費用合計　135億2,779万円
　純損失　-9,764万円

▽公共下水道事業
　事業収益合計　63億3,636万円
　事業費用合計　50億6,227万円
　純利益　12億7,409万円

▽水道事業
　事業収益合計　28億8,748万円
　事業費用合計　27億5,249万円
　純利益　1億3,499万円

★矢印は前年度からの変化です。
　↑…前年度から改善されたもの
　↓…前年度より悪化したもの

■一般会計の市債残高
↓　699億円→714億円
　自治体の借金の残高
　過去最高額は平成8年度の757億円です。
　岩松小学校校舎改築事業など大型事業の影響により、新規借入額がふえたため、増加しました。

■基礎的財政収支（プライマリーバランス）
↓　1.2億円の黒字→9.3億円の赤字
　市債と繰越金及び基金の取り崩しを除いた歳入と、市債の償還費用と基金積立金を除いた歳出の差
　市税が減収する一方、扶助費等の増加などにより、赤字になりました。

■実質公債費比率
↑　3.8％→2.9％
　実質的な公債費（市債の元利償還金）が財政に及ぼす負担をあらわす指標
　18％を超えると、新たな借金には国の許可が必要になります。
　中央図書館建設時の借入金の償還が終了したことなどにより減りました。

■財政力指数
↑　0.991→0.993
　財政の豊かさを示す指標で、国が定めた基準の需要額と収入額の比率
　1を下回ると国から普通交付税が交付されます。平成11・12年度を除き不交付団体でしたが、市税の減収により、平成24年度から交付団体になっています。

■将来負担比率
↓　60.2％→64.2％
　自治体が将来支払う可能性がある負債の収入に対する比率
　市債残高の増加により上昇しましたが、引き続き、早期健全化基準（350％以上）を大きく下回っています。

■経常収支比率
↑　80.5％→81.1％
　市税など毎年度収入される財源のうち、義務的な経費など、毎年度支出される経費に充てた割合
　県内の市の平均は、平成27年度で84.9％です。
　公債費（借金の返済費用）はほぼ横ばいであるものの、扶助費（住民の福祉を支える経費）や物件費（需用費など）が増加したため、上昇しています。

《財政状況の推移》
- 図表あり -
（図表説明）市債残高の推移のグラフ
（図表説明）財政力指数の推移のグラフ
（図表説明）健全化判断比率の推移のグラフ
（図表説明）経常収支比率の推移のグラフ

《民生費》
●臨時福祉給付金給付事業　2億1,259万円
　市民税均等割非課税の人が対象（均等割課税対象者の扶養親族等及び生活保護世帯を除く）。延べ3万5,432人に給付
●児童手当支給事業　43億9,145万円
　中学校修了前までの子どもが対象。延べ40万3,281人に支給
●こども医療費助成事業　7億7,455万円
　中学校修了前までの子ども3万3,838人が対象。延べ51万5,476人に助成
●私立保育園施設整備助成事業　1億3,135万円
　認定こども園を整備する事業者に対しての助成など

《教育費》
●岩松小学校校舎改築事業　16億3,592万円
●富士川第一小学校屋内運動場改築事業　3億6,213万円
●（仮称）富士川第二幼保園建設事業　6億7,731万円　
　松野こども園建設
●博物館耐震・リニューアル事業　4億1,849万円
　本館耐震補強、展示リニューアル
- 写真あり -
（ 写真説明 ）富士川第一小学校屋内運動場

《土木費》
●上堀放水路新設事業　4億1,621万円
●コミュニティバス等運行事業　5,221万円
●本市場大渕線整備事業　2億3,175万円
●木造住宅耐震補強事業　1億100万円
　耐震補強工事を実施する一般世帯及び高齢者世帯などへの助成
●若い世代定住促進支援事業　7,330万円
　若者世帯定住支援奨励金（スミドキU-40）　78件

《総務費》
●防犯まちづくり事業　6,299万円
　防犯用街路灯の設置、維持管理経費の町内会に対する助成など
●まちづくりセンター運営事業　7億9,657万円
　26か所あるまちづくりセンターの運営及び施設管理など
●富士駅南まちづくりセンター建設事業　1億8,564万円

《衛生費》
●予防接種事業　6億4,623万円
　4種混合、日本脳炎、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンなど
　接種人数延べ11万3,499人
●がん検診推進事業　2億8,355万円
　受診人数延べ6万9,521人
●浄化槽設置助成事業　1億6,329万円
　設置数230基
●新エネルギー・省エネルギー普及事業　3,784万円
　クリーンエネルギー自動車などを導入する市民、太陽光発電や省エネ設備を導入する中小企業者に対する助成など

《消防費》
●消防車両整備事業　3,653万円
　高規格救急自動車の更新（西消防署南分署）
●富士市・富士宮市消防指令センター整備事業　14億8,005万円
●津波対策事業　8,154万円
　鈴川本町津波避難タワー建設など
●防災拠点施設整備事業　1億4,164万円
　防災倉庫建設（八代町）
- 写真あり -
（ 写真説明 ）富士市・富士宮市消防指令センター

《商工費》
●企業立地推進事業　5億9,151万円
　企業立地促進奨励金77件など
●地元消費促進事業　1億4,526万円
　「ふじさんプレミアム商品券」販売
●シティプロモーション推進事業　1,295万円
　「富士山と、」運動の推進など
●富士山活用推進事業　1,254万円
　富士山登山ルート3776など
- 写真あり -
（ 写真説明 ）富士山登山ルート3776

決算報告について詳しくは、市ウェブサイトをごらんください。
【市ウェブサイト】くらしと市政→市政情報→財政→決算

【問い合わせ】財政課
　電話：55-2725　ファクス：53-0909