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市長は、市議会2月定例会で1期4年の市政運営の基本姿勢と平成26年度の重点施策を盛り込んだ「施政方針」を発表しました。
今回は、その基本姿勢と施政方針の主要事業を紹介します。

（１)起業を志す個人や、意欲ある企業のチャレンジを応援
医薬品・医療機器産業や航空産業をはじめ、より付加価値の高い成長分野へのチャレンジを支援し、製造業だけでなく、都市型産業の育成・誘致にも取り組みます。
これらの推進に当たり、民間の人が存分に力を発揮できる環境づくりを進め、市長は市の「営業部長」という認識のもと、トップセールスを徹底します。
さらに、官民連携プロジェクトの立ち上げなどを担当する、機動性にすぐれた組織を設置します。

（２）市民との協働に基づく防災体制を確立
南海トラフ巨大地震や富士山の噴火などの災害による死亡者数「ゼロ」を目指します。そのために、幅広い世代への防災意識の啓発や、津波避難施設の整備を進めるとともに、きめ細かな地域防災ネットワークを構築します。
また、県と協力して、田子の浦港周辺企業の生産設備への被害を極小化できるよう対策に取り組みます。

（３）市民の安心を支える質の高い保健医療・福祉の実現
食生活の改善や一人一人の体力に合った運動プログラムによる「治療から予防へ」運動や、心身の健康度を計る「青春度指数」を導入します。
また、中央病院のがん診療連携拠点病院の認可取得を目指すほか、地域全体の医療スタッフの充実に努めます。
さらに、高齢者や障害者をはじめ、真に支援が必要な人の立場に立った施策を「現場第一」の精神で展開します。

（４）すべての世代が子育てを喜びと感じられる社会の構築と、子どもや若者へのきめ細かな学びの場の提供
認定こども園などの設立を支援し、幅広い保育ニーズに正面から取り組みます。
また、教育委員との懇談の場をふやし、学校訪問を行うなど、教育委員会と一体となり、よりよい教育環境づくりに努めます。
さらに、教員が子どもと向き合う時間を十分確保できる環境を整え、子どもたちの学力・体力の向上を図るため、本市独自の数値目標の導入に向けて取り組みます。
不登校やひきこもりなどについては、国や県、専門機関、NPOなどとのネットワークを広く形成し、より多角的に支援します。
また、教育委員会と市長事務部局の組織のあり方を検討します。

（５）魅力あるまちづくりの推進と市のブランド力の向上
新東名・東名高速道路のインターチェンジや、新幹線・東海道線の駅などの強みを最大限に生かして、富士山観光の需要を取り込みます。
また、富士山女子駅伝規模の全国大会や国際大会を誘致し、スポーツ施設の整備を進めるなど、スポーツツーリズムを推進します。
さらに、「紙のアート」の展示など、「日本一の紙のまち　富士市」を全国に発信し、中心市街地の活性化や、誰もが使いやすい公共交通ネットワークの確立を進めます。
個人・団体などの皆さんから果敢なチャレンジを募集し、その成果をたたえる「青春大賞」を創設します。