富士市 | 【広報ふじ平成22年】第2次富士市行政経営プラン　その2

【広報ふじ平成22年】第2次富士市行政経営プラン　その2

第2次富士市行政経営プランの主な取り組み

　今後5年間で重点的に取り組むべき8つの項目（推進重点項目）を紹介します。

基本方針1　自己変革

1-1　経営資源の配分調整の強化
　厳しい財政状況の中では、今まで以上に、限られた経営資源を効果的に投入し、戦略的な行政運営を行う必要があります。
　そのため、市長を中心とするトップマネジメントの強化を図るとともに、各部署の課題や市民の皆さんからの要望などに迅速・的確に対応できる組織環境を整備していきます。

1-2　地方分権時代に的確に対応できる組織・職員体制の構築
　地方分権が本格的に進むと、市みずからの判断と責任において行政運営を行うことがより一層求められます。
　的確な事業評価と継続的な改善により、市民の皆さんの視点に立った組織体制・職員体制を整備していきます。

1-3　将来世代に過度の負担を残さない財政運営の実現
　今後、社会保障費の増加や公共施設の更新費用が見込まれます。将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していくため、引き続き健全財政の維持に努めるとともに、公共施設の更新・維持管理コストの抑制を図ります。

基本方針2　価値創造

2-1　市民志向に立った行政サービスの向上
　市民の皆さんがより利用しやすい市役所づくりを進めるため、質の高い窓口サービスの提供や利便性の向上を図っていきます。

2-2　市民や地域力を活かす地域経営の推進
　市役所には、地域のコーディネーターとして、地域の人材、自然、歴史、文化などを最大限に活用し、地域の課題に総合的に取り組む責務があります。
　市民や事業所の皆さんと積極的に連携・協働を図り、富士市の価値を高めます。

2-3　周辺地域とのネットワーク体制の強化
　周辺自治体との連携を強化し、合理的かつ効率的な行政サービスの提供や地域の活性化を図ります。また、広域的な行政サービスを目指した地域情報化を進めていきます。

基本方針3　使命と責任

3-1　行政評価と連動したマネジメントシステムの構築
　行政評価は、市民志向・成果志向の行政経営の推進のための手段であるとともに、総合計画、予算・決算、人事管理など多岐にわたって活用が可能です。
　今後、さらに行政評価と総合計画や予算・決算との整合性を向上させ、行政評価と連動したマネジメントシステムの構築を目指します。

3-2　市民から信頼される行政の実現
　市役所が、市民や事業所の皆さんと協働・連携して地域経営を進めていくためには、行政に対する信頼を確保することが必要不可欠です。
　あらゆるリスクに対応できる体制を整備し、職員の不祥事を未然に防ぐとともに、市民の皆さんが積極的に行政に参加できる仕組みづくりを進めます。

　市は、今後も引き続き、市民の皆さんが満足できる市役所を目指して、改善・改革の取り組みを進めていきます。
　なお、「第２次富士市行政経営プラン」は、市ウェブサイトに掲載してあります。また、プランの進ちょく状況は、随時「広報ふじ」や市ウェブサイトでお知らせします。