富士市 FUJI CITY Official Site

　市は、平成18年3月「富士市行政経営プラン 市役所の変革をめざして 」を策定し、行政改革や市民サービスの向上に取り組んできました。
　これらの取り組みをさらに進めていくため、新たに、平成22年度から26年度を計画期間とする「第2次富士市行政経営プラン 新たな価値の創造に向けて 」を策定しました。
　今回は、この取り組みについてお知らせします。

　行政経営プランとは、今後の市役所の変革の方向性を示したプランです。総合計画や分野別計画を円滑に推進するための市役所の組織・仕組みの整備に加え、市民の皆さんや市民活動団体、企業などとの連携・協働による地域社会の「経営」にまで踏み込んでいます。

●市民サービス向上のための取り組み

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( 表説明 ) 市民サービス向上のための取り組み

●職員定数の適正管理
　前プランでは、平成17年4月1日時点の配置職員数2,320人から、5年間で5％削減し、平成22年4月1日には2,200人とすることを計画していました。
　事務事業の再編・整理、民間委託などの推進により、平成20年度までに43人を削減し、平成20年4月1日時点では2277人（平成17年度比-約2％）となりました。
　その後、平成20年11月の富士川町との合併に伴う職員増、中央病院の医療体制の充実のための看護師の増員、各消防署分署への救急隊配置に向けた消防士の増員など、当初の計画には含まれない増加要因が発生した結果、平成22年4月1日時点の職員数は2488人となっています。
　今後は、組織の簡素化・効率化に努めながら、新たな定員適正化計画を策定し、職員定数を適正に管理していきます。

●民間委託などの推進
　平成16年5月に策定した「公共サービスの民間委託等に関する指針」に基づき、民間に委託する事業を決定し、順次民間委託を進めてきました。
　これにより、経費の節減のほか、民間の専門的知識・技術の活用による市民サービスの向上、業務品質の向上などを図ってきました。
　また、地方自治法の改正（平成15年）に伴い、平成18年度から指定管理者制度による運営管理に移行した公共施設では、指定管理者制度の導入前と比較して、利用者へのサービスの向上が図られています。

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( 表説明 ) 主な指定管理者制度導入施設のサービス向上のための取り組み

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( 表説明 ) 民間委託の実績と効果

自らを変革し、新たな価値を創造し、明確な使命と責任を持って、市民満足度を最大化する行政経営



基本方針1　自己変革
時代の要請に応（こた）え、社会環境に柔軟に対応し、常に自（みずか）らを変革する行政経営

　時代のキーワードである「変化」と「スピード」に対応するためには、組織やシステムを自ら変革していく力が求められます。特に、市役所は、市民の自発参加のもとに自主的に運営されている「市民自治」を志向した「地域経営型組織」への変革が求められています。


基本方針2　価値創造
市民志向をベースに戦略的に行動し、新たな価値を創造する行政経営

　従来の行政運営の考え方を転換し、経営戦略的な視点に立った組織運営を推進していくため、新しい価値基準や行動様式をつくり出し、それを全庁的に共有していくことが求められています。


基本方針3　使命と責任
明確な使命と目標を持って成果を追求し、社会的責任を果たす行政経営

　地域経営の中核となる市役所には、自己決定・自己責任の原則に基づいた公正な行政執行が求められると同時に、自治体の使命や目標の達成に向けてより成果を重視した行政経営が求められています。