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平成17年度の富士市の決算について報告します。
　皆さんの納めた税金が、この1年間でどのように使われたのかを確かめてみましょう。


■一般会計と各種会計決算


歳入　716億4,537万円
〈内訳〉
　市税　　　　　　　　　　425億　582万円
　　固定資産税　　　　　　218億5,799万円
　　市民税　　　　　　　　150億6,573万円
　　その他の市税　　　　　 55億8,210万円
　市債　　　　　　　　　　 40億　850万円
　譲与税・交付金・交付税　 65億4,384万円
　国県支出金　　　　　　　 81億8,404万円
　その他　　　　　　　　　104億　317万円
- 図表あり -
( 図表説明 ) 円グラフ

市税を市民一人当たりに換算すると…合計17万4,717円
〈内訳〉
　固定資産税　　　8万9,844円
　市民税　　　　　6万1,926円
　都市計画税　　　1万4,541円
　市たばこ税　　　　 6,977円
　軽自動車税ほか　　 1,426円
- 図表あり -
( 図表説明 ) 円グラフ

＊市民一人当たりの金額は、平成18年3月末現在の住民基本台帳人口24万3,287人をもとに計算しています（ほかのページも同じ）。

過去5年間の市税収入の推移
- 図表あり -
( 図表説明 ) 棒グラフ

歳入の根幹となるのは市税
　歳入の6割を占めるのは、市民や企業の皆さんから納めていただく市税です。平成17年度の市税の決算額は、約425億円で、前年より約10億円の増加となりました。
　これは、税制改革により個人市民税がふえたやことや、製造業を中心とした企業収益の回復により法人市民税がふえたことが要因に挙げられます。


歳出　687億6,615万円
〈内訳〉
　民生費　　　154億1,066万円（社会福祉などに）
　土木費　　　126億3,505万円（道路や河川などの整備に）
　教育費　　　 84億9,137万円（学校整備や社会教育などに）
　衛生費　　　 82億7,183万円（ごみ処理や病気の予防などに）
　総務費　　　 78億8,430万円（庁舎管理や戸籍管理などに）
　公債費　　　 74億6,955万円（市債などの返済金）
　消防費ほか　 86億　339万円
- 図表あり -
( 図表説明 ) 円グラフ

市民一人当たりに換算すると…合計28万2,655円
〈内訳〉
　民生費　　　　6万3,344円
　土木費　　　　5万1,935円
　教育費　　　　3万4,903円
　衛生費　　　　3万4,000円
　総務費　　　　3万2,407円
　公債費　　　　3万　703円
　消防費ほか　　3万5,363円
- 図表あり -
( 図表説明 ) 円グラフ

民生費が4年連続で歳出のトップ
　歳出を目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が22.4％を占め、4年連続で一番高くなっています。民生費は、本格的な少子高齢社会の到来を受け今後も高水準で推移することが見込まれます。


特別会計決算
　歳入　538億6,006万円
　歳出　528億5,215万円
　富士市には18の特別会計があります。
　ただし、表中では内山特別会計などの財産管理特別会計（全9会計）を省略しています。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 各特別会計の歳出・歳入表


企業会計決算
水道事業
　事業収益合計　　28億　125万円
　事業費用合計　　24億9,939万円
　純利益　　　　　 3億　186万円
病院事業
　事業収益合計　 111億9,049万円
　事業費用合計　 116億4,842万円
　純損失　　　　　 4億5,793万円

〈用語の説明〉
歳入：年度内に入ってきたお金。
歳出：年度内に使ったお金。
自主財源：市が独自で徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など。
依存財源：自主財源に対して、国や県などから入ってくるお金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、自動車取得税交付金、市債など。
市債：市が大きな建設事業などを行うため、国や銀行などから長期にわたって借りるお金。
国・県支出金：特定の目的の財源として国や県から交付されるお金。

市の一般会計を家庭の家計簿に例えると…
　市の財政を性質別にし、単位を億円から万円に置き換えました。
◎市の一般会計
歳入：716億円
歳出：688億円
　義務的経費　　290億円
　　人件費　146億円、扶助費　 69億円
　　公債費　 75億円
　その他の経費　277億円
　　物件費　 99億円
　　貸付金　 30億円、補助費等　 44億円
　　繰出金　 83億円、その他　　 21億円
　投資的経費　　121億円
◎家庭の家計簿
収入：716万円
支出：688万円
　義務的支出　　290万円
　　税金や社会保険料など　　　215万円
　　ローンの返済費　　　　　　 75万円
　日常生活費　　277万円
　　食費、光熱水費、家賃、教育費、冠婚葬祭費、仕送り、小遣い、娯楽費など
　家の新築費や車の購入費など　121万円


■平成17年度に行った事業
　皆さんは、昨年度、どのような事業が行われたかご存じですか？
　昨年度実施した事業を、第4次総合計画に位置づけられた5つの柱に分け、主なものを紹介します。

人と自然が調和する環境づくり
○「ISO14001」の認証取得　　　　　　　　　431万円
○新エネルギー推進事業　　　　　　　　　2,856万円
○ペットボトル回収事業　　　　　　　　　　619万円
○新環境クリーンセンター建設の積立　　　1億90万円
○富士地区地球温暖化防止モデル事業　　　9,804万円
- 写真あり -
( 写真説明 ) 丘小学校に設置された太陽光と風力のハイブリッド発電装置

いきいきと働ける仕事づくり
○企業誘致・企業留置の推進　　　　　 1億7,235万円
○県単独土地改良事業（排水路改修など）　3,320万円
○「観光交流まちづくり計画」の推進　　　2,295万円
○中心市街地活性化事業費補助金　　　　　　594万円
○林道整備（芽尾根線、鶴芝下線ほか） 1億3,333万円
- 写真あり -
( 写真説明 ) 梅と桜の見ごろにシャトルバスを走らせる「岩本山・雁堤プロジェクト」
( 写真説明 ) 「楽々市」や「健ブリッジ大学」などが行われている富士本町商店街

健やかで温もりのある暮らしづくり
○予防接種　　　　　　　　　　　　　 2億1,556万円
○高齢者への配食サービス事業　　　　　　2,353万円
○放課後児童クラブの運営　　　　　　　　9,158万円
○乳幼児医療費助成　　　　　　　　　 4億2,645万円
○消費生活相談事業　　　　　　　　　　　1,044万円
- 写真あり -
( 写真説明 ) 市役所２階にある消費生活相談センター

こころかよいあう豊かな人づくり
○小・中学校校舎などの耐震改修　　　 5億4,421万円
○市民活動センターの開設　　　　　　 2億6,058万円
○青少年の船事業　　　　　　　　　　　　5,758万円
○（仮称）富士交流プラザの実施設計　　　1,964万円
○防犯のまちづくり推進事業（防犯パトロール車の購入など）　2,235万円
- 写真あり -
( 写真説明 ) 平成17年10月にオープンした富士市民活動センター

安全で心地よい快適な街づくり
○DMVの導入検討事業　　　　　　　　　1,083万円
○新富士駅周辺整備推進（Ｂ地区多目的施設設計費など）　　　4,328万円
○旭町富士宮線（バイパス）新設事業　 2億6,046万円
○防災ラジオの配布　　　　　　　　　　　7,911万円
○富士西公園整備事業　　　　　　　　 2億2,052万円
○岩本山団地建設事業　　　　　　　　 1億2,988万円
- 写真あり -
( 写真説明 ) 遊具や芝生広場などがある富士西公園


■富士市の財政状況
　富士市の財政状況はどうなっているのでしょうか？
　富士市財政の特色をお知らせします。

年々、借入金は減少している
　借入金の残高（市債現在高・普通会計ベース）
　市債は市の借入金で、将来にわたって利用される道路や学校などの整備資金を将来の世代にも公平に負担してもらうためのもの。家計でいうと、ローンに当たります。
　市は、平成9年度以降、大規模事業が一段落しています。現在は、新たな市債の発行額を抑制するとともに、繰り上げ償還や行財政改革による歳出削減など、各種施策を通じ、市債残高の圧縮に努めています。
　平成17年度の市債残高は657億円で、昨年より約4％減少しました。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 市債残高の推移（棒グラフ）

新しい仕事をするゆとりがある
　財政の弾力性（経常収支比率）
　経常収支比率は、財政の構造の弾力性を判断するための目標です。
　歳出の人件費や公債費などの毎年経常的に支出される経費が、市税などの毎年経常的に入ってくる収入に対して占める比率です。
　この比率が高いほど財政が硬直していて、新しい仕事に使えるお金が少ないことを意味します。一般的に70〜75％程度が適正水準で、80％を超えると弾力性が失われつつあると言われています。富士市の平成17年度の数値は74.9％で、同規模の市と比べ、ゆとりがある財政力を持っていると言えます。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 経常収支比率の推移（折れ線グラフ）

必要な経費は自前で賄っている
　財政の豊かさ（財政力指数）
　財政力指数は、財政の豊かさを示す指標です。国が定めた基準の必要行政経費額に対し、市税などの収入の見込み額がどれだけあるかを比率で示した数値。数値が「1」を下回ると、不足分が国から普通交付税として交付されます。
　普通交付税は、毎年95％程度の市町村が交付を受けています。富士市は、平成11年度と12年度を除き、不交付となっています。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 財政力指数（3年平均）の推移（折れ線グラフ）

　普通会計バランスシートなど財政状況について詳しくは、富士市ホームページに掲載しています。

問い合わせ
財政課　電話　55-2725　ファクス　51-1479
Eメール　zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp