鈴木清見市長は、3月定例市議会で平成2年度に向けての施政方針針演説を行いました。
この中で、本年度は、変革する時代を的確に見極め、21世紀へ向けて富士市の発展をより確かなものとするため、「市民に開かれた市政の推進」「市民参加による健康で文化的なまちづくりの推進」「市民の自由意思に基づく生涯学習の推進」「富士・愛鷹山麓地域の自然環境の保全と適正な活用」「行財政運営の効率化」の5点を基本理念とし、市政運営を進めていきだいと強調しました。今回は、市長の施政方針演説の概要と平成2年度予算のあらましを紹介します。
市民に開かれた市政の推進
近年、情報化の進展や市民の価値感の多様化、権利意識の高まりの中で、市政への市民参加を促進する体制づくりが求められています。
本市はこれまで、行政と市民の相互理解を深めるとともに、市政への市民参加を促進するため、市民相談や広報ふじなどによる広報広聴活動が進められてきましたが、情報化社会が進展する中で、市民の行政に対する要求は、複雑多様化し、よりタイムリーな行政情報の提供が求められています。
このため、新年度はなお市民との対話を進める一方、市民への的碓な情報を提供するため、新たに情報公開の一環として公文書公開制度を創設するなど、自由、公正な意思を反映できる体制のもとに、開かれた市政を展開し、すべての市民がみずからのまちを誇りうるまちづくりを進めていきます。
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( 写真説明 ) 施政方針演説を行う鈴木市長
市民参加による健康で文化的なまちづくり
まちづくりの担い手は市民であり、そこに住む人たちの豊かな発想をまちづくりに反映していくことが大切です。
個性的で魅力あるまちは、人々の長い歴史の中で形成されてきたものであり、その地域に根ざした歴史、風土、人情などの文化や自然を生かしてこそ、健康で文化的な真のまちづくりが達成されるものと考えます。
幸い、本市には各地区にまちづくり推進会議が設置されており、市民参加によるまちづくりの気運が醸成されつつあります。
私は、こうした気運をさらに高め、参加意欲を啓蒙する意味で新年度は、各地区のまちづくり事業に対する補助制度を新設いたします。
また、地域において長年にわたり、コミュニティー活動やまちづくり活動などのリーダーとして活躍し、市の発展に貢献された方々の功績や市民の善行を表彰するとともに、その活動を奨励するため、新たに地域社会貢献者褒賞制度を創設するなど、市民参加による健康で文化的なまちづくりをさらに推進してまいります。
市民の自由意思で生涯学習を
科学技術の発達や自由時間の増大する中で、市民の学習に対する意欲は年々高まっています。
申すまでもなく、生涯学習は、市民一人ひとりが個性や能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送るため、自分に適した方法で生涯を通じて行う学習であり、その内容も子供のしつけから、学校教育、職場研修、趣味、スポーツまでと多面にわたっています。
私は、人生80年時代を迎える今日、市民が等しく学ぶ機会を得、活力に満ちた生活を過ごす環境づくりの重要性を認識するものです。このため、現在策定中の富士市生涯学習推進大綱をもとに、新年度は総合的な実践活動を推進するため、新たに民間各界からなる生催学習推進協議会を設置し、富士市生涯学習推進本部を中心に、住民ニーズに対応した幅広い学習体制づくりを進めてまいります。
また、本年4月には市民待望の常葉学園富士短期大学が開学しますので、学園に対し、市民の多様な学習意欲に対応する講座の開設を要請するなど、生涯学習の環境づくりに取り組んでまいります。
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( 写真説明 ) 開学を間近に控え工事も最終段階の常葉学園富士短期大学
( 写真説明 ) いよいよ建設に着手する（仮称）文化会館
富士・愛鷹山麓の保全と適正な活用
世界に誇る富士山は、富士市民にとって心のふるさとであり、豊かな暮らしをはぐくむ母なる大地です。この優れた自然環境を、かけがえのない財産として保全し、これを次代に継承していくことは、私を初め、今日を生きる市民共通の願いであると思います。
今、リゾート時代の到来を予測し、富士・愛鷹山麓地域に大規模な土地利用事業の計画がなされる中で、この地域の保全と利用のあり方が問われるに至りました。そこで、本市は、昭和63年より富士・愛鷹山麓の自然環境の保全と土地利用のあり方を明らかにするため、環境管理計画の策定に取り組み慎重な検討を重ね、今日に至っています。
私は、富士・愛鷹山麓は安全で豊かな富士市を構築していく上で極めて重要な地域であり、その利用が、本市の将来に悔いを残すことになってはならないと思います。また、富士山麓の保全と秩序ある適正な活用は、ひとり富士市だけでは解決できない問題でもありますので、国・県・関係市町村を含めた広域的視点での取り組みが求められるものと考えます。
そこで、環境管理計画の策定につきましては、今後さらに議会との御協議をいただきながら、自然と共存した土地利用のあり方、保全と適正な活用について計画の策定を進めてまいります。
行財政運営の効率化
自治体は、一つの経営組織体であり、その運用はすべて住民の負担によって賄われるものであることは申すまでもありません。したがって住民福祉の向上や、環境の整備充実を目指す自治体の経営に携わる者として、常に行財政運営の効率化に不断の努力を重ねていくことが肝心と考えます。
今日、地方行政は国の行財政改革や市民の生活意識、価値感の多様化に伴い、新たな行政ニーズが求められるなど、行政需要はますます増大するとともに、財政に及ぼす影響も年々高まってまいります。
このため、行財政運営と市民の役割分担などの問題も含めて、そのあり方など行財政全般について新たな視点から検討を進め、効率的、能率的な行財政運営に努めてまいります。
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( 写真説明 ) 富士・愛鷹山麓の適正な活用は国・県などと広域的視点で
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