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【広報ふじ昭和57年】富士市にふさわしい市民憲章を

全市民の英知と気運で

 「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へそんな方向に市民の願いが向かっています。
 全市民の英知と気運で、富士市にふさわしい市民憲章をつくろうと、活動が開始されました。

市民憲章を考える市民懇話会発足

 6月14日、市民憲章を考える市民懇話会が市役所10階会議室で開かれました。参加したのは、市内各種団体の代表98人と知識経験者9人の合計107人。
 渡辺市長から「市民各層の多くの皆さんの知恵や創意を結集して、富士市にふさわしい市民憲章をつくりたい。出来れば来年3月までに策定していただけたら………。」との挨拶があった後、富士市をきれいにする市民運動推進連絡協議会々長の石田潔さんが仮座長となって、市民懇話会を正式に発足させると共に、運営要領を決めました。
 この後、会を代表する座長に大渕地区社会教育推進会々長の秋山登さんを、また副座長に連合婦人会々長の渡辺房江さんほか4人を選出しました。
 新座長の司会によって、今後の運動の進め方について協議が行われました。この中で、当面広報紙などにより市民へのPRを図ると共に、市民意識調査を行うことを決めました。
 市民意識調査は7月に、市民懇話会メンバーと市職員がいっしょになって行うなど、早くも今までにない取組みの実施が確認されました。

市民憲章制定の趣旨

まちづくりに誓いをこめて


 富士市は人間尊重のまちづくりを基本にして“生産と生活が調和する産業文化都市”を目標としています。
 すべての市民が豊かで生きがいのある幸せな市民生活をおくれるよう行政だけでなく、全市民の英智とたゆまぬ努力の結集が何より必要です。
 しかし、富士市でも都市化がすすむにつれ、人口の流入や、核家族化、生活様式の多様化などによって、地城社会での連帯意識が薄らいでいるとの声が聞かれます。
 まちづくりへの市民の役割や参加の意識をもっともっと育て広げていくことが大切です。
 こうしたことから、真に豊かな市民生活を保障するまちづくりを実現していくため、市民自らの誓いを市民憲章として定め、日常の行動を通じて実践しようというものです。

市民憲章制定にむけての経緯

1.昭和53年2月 生涯教育の観点から社会教育をどのようにすすめたらよいか、そのあり方について社会教育委員会から答申されました。その際、市民憲章制定の必要性が提言されました。
2.昭和54年1月 富士市総合開発審議会から、富士市新総合計画の策定についての答申のなかで、望ましい市民像に向けて市民憲章制定の必要性が付帯意見として提言されました。
3.昭和54年3月 定例市議会の市長の施政方針演説の中で、市民憲章の制定をはかるため、全市民的気運をつくり出すよう努める旨が述べられました。
4.昭和56年9月 富士市民文化懇談会から「市民文化のすすめ」として、20項目の提言がなされましたが、その中で、市民合意に基づいた市民文化綱領の策定が提言されました。
5.富士青年会議所のとりくみ 同団体は市民憲章の実現を目標に自主的な運動をすすめています。
 昭和57年1月には有識者を対象にした意識調査を行い、また同年4月には、富士市と文化を語る文化シンポジウムを開催し、市民憲章制定に向けての方向性が討議されました。

◎市民アンケート調査を行います
 懇話会と市は来る7月中旬に、市民憲章についての市民アンケート調査を行います。
 この調査は基本選挙人名簿の中から有権者の1パーセントに当る1,426人を無作為抽出し、市民の関心度や意見などをつかみ今後に役立てようとするものです。市職員や市民懇話会メンバーが対象者を直接訪問して調査のお願いをいたします。

- 写真あり -
( 写真説明 ) 市民懇話会が結成されました



■市民憲章とは

 市民憲章とは、市民が郷土を愛し、自らのまちを住みよい、しあわせなまちとすることを求める、市民道徳や生活規範の総称です。
 また市民憲章は、単に市民に対して要求される市民道徳の生活の規範に止まらず、市政当局が、そうした規範を実践するにふさわしい環境・設備を整備することも併わせて求めています。
 市民憲章の形式は一般的に5項目の条文からなっており、各市とも内容としては、1.環境美化に努める。2.教育文化を高める。3.自然を守る。4.きまりを守る。5.コミュニティ、明るい社会、健全な家庭をつくる。6.勤労にはげむ。7.体を鍛え健康に努める。などが上位を占めています。



■全国と県内の状況

 全国各市で行われている市民憲章は、すべて第2次大戦後に制定されたものです。戦前にもいくつかの市で制定していましたが、いずれも廃止されました。
 戦後、最初のものは昭和21年11月に山口県萩市で制定されました。翌年1月には同県小野田市が、以後仙台市(昭和27年)、京都市(同31年)とつづきました。
 昭和53年4月時点での調査によると、全国645市のうち市民憲章を制定している市は382市(59.2パーセント)です。
 また昭和57年3月での県内各市の状況は、21市のうち13市(61.9パーセント)がすでに市民憲章を制定し、静岡市と袋井市が現在検討中です。

それについて私もひと言

渡辺祐恵(わたなべひろえ)さん 緑町・OL
- 写真あり -

 市民憲章をつくるのはいいことだと思います。でも、せっかく出来てもそれが実行できなくてはネ。
 そうねェ。私としては、このまちの文化活動がもっと発展することを願っていますので、文化のことにふれてほしいと思います。身近なことが大切でしょうね。



遠藤博也(えんどうひろなり)さん 上田端・会社員
- 写真あり -

 市は「生産と生活が調和する産業文化都市」を目ざしているんだから、それに合った内容にしたらいいと思うナ。
 それと……。子供やお年寄にも理解されるようなわかりやすいことばで表現してもらいたい。そんな市民憲章なら歓迎だよ。



望月順子(もちづきじゅんこ)さん 富士本町・主婦
- 写真あり -

 富士のまちいいですね。でも、公害をなくして、みどりを多くしたらもっとよいまちになると思うわ。
 そんなまちづくりのためなら市民憲章もいいわネ。
 どうかおしつけにならず市民のみなさんの盛上りを図って、納得のいくものを決めてほしいと思います。
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