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産業公害に対する苦情は、昨年1年間に114件ありました。このうち、もっとも多いのが騒音に対する苦情で、48件と全体の42パーセントを占めています。そこで、県公害課は通産省の委託で騒音実態調査を44年2月から実施しています。それでは騒音実態調査はどのように行なわれるかみてみましょう。

　富士市における騒音の発生工場は、地場産業の紙・パルプ業を中心にその関連企業が主になっています。とくに製紙の立地要素が住居と工揚が混在しているので、環境を整備してゆくのが防止対策の根本です。しかし、いままでは騒音の発生原因である発生者の特性、被害の実態防止対策が明確にされていませんでした。
　そこで、騒音実態調査を実施して、夜間操業者の問題、鉄工金属加工業などの防止対策を検討し、基本方針をたてていきます。
　調査は、騒音発生工場の分布状況と発生源調査、人口の分布状況、土地利用の合理化や美観化、発生状況にもとづく防止活動実施要綱の策定、土地利用の基本方針の策定を行ないます。
　具体的な調査方法としては　基本調査、訪間調査、文書調査、環境調査を行ないます。
　基本調査は、生産品種別、規模別に選択した30工場の音源の分析測定を行ないます。訪問調査は、120工場を対象にして実態調査票によってチェックをしていきます。文書調査は、350工場を対象にして景観対策を設けるために書面調査票によって調査をすすめます。環境調査は暗騒音（交通騒音など）の実態を調べるため市内6地域で実測を行ない、騒音分布図をつくります。
　調査の状況は、基本調査と文書調査はすでにすみ、9月に環境景観調査を、10月に訪問調査を実施します。
　この諏査結果は、45年2月までに産業公害委員会から発表されます。
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