この地方は、まえに「工業なんとか？」というひどくむづかしい名前の地域に国から指定されたと聞いていたが、それがいったいどんな利益をもたらすのか？またどんな関係が生じるのだね？
◎はい！おっしゃる通り、とても長い名前で「東駿河湾工業整備特別地域」になったわけです。結局、国、県などが多額のお金をつぎこんで立派なまとまりとして育ててゆこうとするわけです。ですから、国や県の考えていることを私達が十分知っておく必要がありますし、その考えていることと、実際の住民のくらしというものをしっかり結びつけて正しく伸ばしてゆくようにしなければならないわけですよね。この工特基本計画で、2市1町に関係している主な事業が決定しておりますが、前期の計画分として昭和45年までの内容をお示しすると次の通りです。
■228億8,000余万円
・砂防関係（2億弱）
赤淵川外5川 春山川、万木沢川、須津川、伝法沢川、滝川（えん堤並に流路工）
・利水関係（53億余）
（イ）富士川工業用水道
（ロ）東駿河湾工業用水道（広域上水道と共用）
・河川関係（15億余）
中小 潤井川、沼川
小規模 和田川
直轄 富士川（放水路並に築堤護岸）
・道路関係（73億余）
県道（須津、東田子浦停車場線、加島線）
国道1号線 富士バイパス
有料 十里木〜田貫湖線（改良舗装）
・団地関係（85億余）
工業用地（吉原工業団地造成、富士工業団地造成）
住宅用地（石坂、傘木団地造成、岩本団地造成、横道団地造成）
なるほどね！しかし、こんな事業も名ばかりで、いくら国や県が「やる」といっても「地元の市が相当な負担をしなければやってくれない」ということをよく耳にするがどうかね？それに、こんなにびっくりするような工事費では、いくら新市でも負担はしきれまい？
◎ご心配はもっともです。しかし、この事業はその心配はありません。実は「工特地域」として指定されたとき、国と県が地元岳南の熱望している事業を参酌して相談がまとまり、昭和39年〜50年までに実施することに決定された事業なのです。これを前後の2期にわけて実施されるわけですね。ですから、工費のほとんどは国、県或は公団などがお金をだし、前期分の昭和45年までの間で、地元の市町が負担することにきめられている額はわずかに5,740万円しかありません。つまり、数年間でこれだけですから、1年間2,000万円にもなりません。そして、これらの事業は、既に一部が着手され進捗がみられています。
なるほど！よくわかったよ！市だけの力ではできないものを、国や県がやってくれるのだから地元にとって大きな福音だね。しかし、これと「合併」と、どういう関係があるのかね？
◎こういう大きな仕事も、将来、この地方が立派に育っていくことが予測されるからで、こうした時の流れ、進捗というものを、私達がいままでの小さい殻の中の狭い考え方で腕をこまぬいていたとしたら、いったいどうなるでしょうか。それこそ時代にのりおくれて、暮らしにくくなることを待つようなものです。やはり、一方の進み方にあう、高く、広い考え方、見方で、皆さんのこれからの暮らしについて真剣に取組むため「合併」する必要があるわけです。そして少しでも地域的な格差をとりのぞくべき時期がきているといえましょう。
‐ イラストあり ‐
(イラスト説明)・・・工特（こうとく）の事業（約230億円）
合併広報3号でお知らせした固定資産税摘要欄の「免税点」は、法律の改正により、現在
土地 8万円以下
家屋 5万円未満
償却資産登録価格 30万円未満となりましたので、訂正いたします。