−円グラフあり−
（グラフ説明）・・・一般会計歳入歳出予算構成
昭和38年度の一般会計は昨年9月末日現在で8億1,622万7,500円でありましたが、その後5回の追加更正により、1億4,656万2,300円の増額となり、総額9億6,278万9,800円となっております。この額を当初予算と比較いたしますと、約9.8％の増加となっております。次にこの概要について項目別にみてみますと、
◆歳入
◇市税
5,271万2,700円の追加となっております。その内容は、市民税2,611万5,700円、固定資産税842万4,000円、電気ガス税1,440万2,000円、市たばこ消費税307万3,000円、その他となっています。
◇地方交付税
400万円の追加となっています。これは減税となった電気ガス税等を補うための特別交付税が認められたことによるものです。
◇公営企業及び財産収入
240万5,000円の追加となっており積立金の利子及び土地売却代金がその主なものです。
◇国庫支出金
2,788万600円の減額となっておりますが、この主なものは都市計画事業に対する補助金で3,210万円の減額となっており、これは国の認承事業費の決定減によるものであります。又住宅建設事業費補助金は補助基本額の引上げ及び改良住宅建設事業費の認承増もあって、192万2,000円の増額となっています。
◇県支出金
547万8,900円の減額となっておりますが、これは鉄道債券処分損失金の補填が不要となったための減額が主なものであります。
◇寄附金
713万3,000円の追加となっており、土木費寄付金338万3,000円、田子浦小学校の備品施設等への寄付金240万円、岩松小学校プール施設寄附金70万円が主なものです。
◇繰越金
1,920万7,000円の追加で前年度の繰越金であります。
◇雑収入
2,905万3,600円の追加となっており五市競輪事業収益金の配分金と工事費の立替金収入が主なものであります。
◇市債
7,800万円の追加となっております。この主な内容は、田子浦小学校移転新築市債5,000万円をはじめ、道路整備事業市債3,000万円及び田子浦港整備事業地元負担金市債505万円等の増額と、都市計画事業市債の事業費減額に伴う1,100万円の減額がその主なものであります。
◆歳出
−円グラフあり−
（グラフ説明）・・・性質目的別歳出予算分析表
◇議会費
158万6,800円の追加となっております。これは職員の給与改訂を初めとする義務的経費の増によるものです。
◇市役所費
479万7,400円を増額しておりますが、職員の給与改訂によるものがその主なもので428万4,200円となっております。
◇消防費
282万1,000円を追加しておりその内容は消防署庁舎建築工事費221万3,000円のほか職員の給与改訂によるものが43万3,000円とそれに次いでいます。
◇土木費
追加総額の77％はこの土木費で、1億2,199万6,000円となっております。その内訳は、道路橋梁費で3,596万2,900円、河川費で360万円、砂防費で170万5,000円、港湾費8,050万6,000円その他となっております。
◇都市計画費
4,016万6,000円の減額となっておりますが国の認証事業費の減額に伴うものがその主なものであります。
◇教育費
5,848万5,000円の増額となっており、田子浦小学校移転新築費4,193万4,000円と、岩中体育館建設費2,745万2,000円がその主なものであり、減額は富士第一小学校移築費1,000万円を昭和39年度に繰越し計上したものがあります。その外は消費的経費の増減となっています。
◇保健衛生費
39万5,000円の減となっていますが、経費の節減等によるものであります。
◇産業経済費
274万7,200円の増額となっておりますが、農業生産基盤整備事業費110万9,000円がその主なものになっています。
◇財産費
23万3,000円を増額しており、その内容は財産の管理に伴う経費です。
◇統計調査費
6万6,000円と僅かに増額いたしました。
◇選挙費
55万円9,000円の追加となっており衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費101万5,000円が主なもので一方減額は県議会議員選挙費の63万4,000円が主なものであります。
◇公債費
219万円の増額となっております。その内容は田子浦小学校建設市債5,000万円の利子186万4,000円及び一時借入金の利子26万円が主なものです。
◇緒支出金
670万5,000円の追加額の内訳は税及び税外収入還付金で101万3,000円、繰越金では水道事業会計へ697万円、病院事業会計へ120万円、それぞれ増額し、国民健康保険事業特別会計は200万円の繰出減となっています。その他地方振興費で51万円、開発諸費で68万円の増額をなし諸費では159万7,000円の減となっております。
◇予備費
50万円を減額しております。以上費目別に一般会計歳入歳出予算の概略を説明いたしましたが、昭和38年度最終予算までの過程は、当初予算の編成方針に従い、努めて収支の均衡に意を注ぎ、常に消費的経費の節減を図って、出来得る限り、建設事業推進のためその追加更正を行ってまいりました。
次に昭和38年度主要事業を要約いたしますと、
道路橋梁等建設事業 8,228万8,900円
河川改修事業等 1,541万9,000円
田子浦港整備事業負担金 1億3,588万6,000
都市計画事業 7,144万9,000円
学校建設事業 1億1,589万2,000円
住宅建設事業等 3,802万1,000円
農道改良及び耕地整理事業等 764万700円
◆一世帯約4万3,000円 住民の税負担
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（グラフ説明）・・・昭和38年度市税収入状況
（グラフ説明）・・・市民一人当り市税負担額のうつり
昭和38年度最終予算の市税の額は4億9,104万9,700円であります。この額は一世帯当り4万3,410円になり又一人当り9,516円になります。なお3月末日現在の調定額は5億435万4,980円でこのうち収入済額は4億8,203万1,689円となっております。上のグラフは各税目別に予算額に対するその収入状況を示したものであります。
◆39年3月31日現在の予算執行状況 市税収入98.16％
−棒グラフあり−
（グラフ説明）・・・一般会計予算執行状況
最終予算額に対する執行状況をみてみますと、上のグラフの通りとなります。収入にあっては83.41％となっており毎年4月以後に収入となる国県支出金及び市債を除けば、市税をはじめその収入状況は前年度同様好調であり、納税に示された市民各位の熱意に対し心から感謝する次第であります。又歳出の執行率は78.76％となっております。歳出中最も低い執行率は土木費の47.77％でありますが、これは昭和38年度田子浦港築造費地元負担金9,017万5,000円が現在未払いとなっているためで、市債収入と同時に執行されることになっ