広報ふじ 昭和41年11月に吉原市と鷹岡町と合併した富士市広報紙の全記録

昭和39年 4月1日発行 内容

昭和39年度施政方針
ことしは市制10周年 総合文化センターなど建設
一般会計予算は8億8,000万円

−写真あり−
(写真説明)・・・施政方針を演説中の漆畑市長

 去る3月11日開会された本年度第1回富士市議会定例会は3月25日の本会議を持ってて予定どおり会期15日間の日程を終わり、この間、本会議6日間と総務、建設経済、厚生の各常任委員会などでそれぞれ付託議案を慎重に審議された結果、市当局および市議会提出案件を含め73件をいずれも原案どおり可決、承認されました。
 まず漆畑市長は開会へき頭、昭和39年度における施政方針について約50分間にわたり大要つぎのとおり演説しました。

昭和39年度一般会計について

 市制施行10周年を迎え市勢の飛躍的発展に対応し産業基盤の整備、市民福祉の増進をはかるべく積極的予算の編成に努力しました。すなわち人件費および物件費の増加にもかかわらず、できるだけこれらを節減し、投資的経費の増大に配慮し総額8億8,952万1,000円としました。

▽才入
 市税は歳入全体の56パーセントをしめ、概算5億円を計上した。調停見込額に対し殆ど一杯に出し切りました。
 国庫支出金、県支出金の税外収入の確保については、今後さらに努力したい。また財産収入については相当思い切った措置をした。市債の総額は1億5,000万円であります。

▽才出
 本年度の重点施策として
(1)東駿河湾工業整備特別地域
(2)道路行政の積極的推進
(3)生活環境、衛生施設の設備拡充
(4)農業及び中小企業の振興
(5)総合文化センターの建設
の五点を取り上げました。

▽議会費
 議員報酬については、若干の改訂を行った。各般の状況よりみてむしろ少ないきらいがあるがしばらくこの程度でご辛棒願いたい。

▽総務費
 人件費は各かんごとに計上、前年より約2,800万円の増。これは国家公務員に準じベースアップ平均6.7パーセント増を措置した。また市制10周年祝賀行事費に250万円を計上また監査委員事務局を新設したい。

▽民生費
 老人ホーム増築工事654万円。
 待望の総合文化センター建設費は取り敢ず5,000万円を計上し、市制10周年記念事業として本年ぜひとも着工したい。

▽衛生費
 じん芥焼却場建設3,030万円、1日30トンの能力を見込新設します。

▽農林水産業費
 野菜生産安定推進事業費175万円土地改良費え1,700万円支出する。漁港の魚市場の上屋施設負担金は287万円

▽商工費
 中小企業振興対策として商工中金への出資金100万円、新たに小口資金協調融資出資金150万円を計上しました。

▽土木費
 重要事業であるので前年に引き続き舗装を主に取上げた。港湾費は5,000万円とし、財源は全額起債に求めています。都市改造事業費は、6,000万円(3分の2国庫補助)都市下水路公園事業は本年より着手したい住宅建設は公営住宅36戸を建設、住宅団地用地1万坪又は1万5,000坪を確保したい。

▽消防費
 中型自動車ポンプ1台購入

▽教育費
 中小学校の備品、消耗品、維持修繕費に配慮した。第二小学校体育館兼講堂建設は、本年中に設計、その他の計画を行い、明年度以降で実施。また第三小学校用地費は、本年度2,000万円を計上しました。

特別会計・企業会計

▽国保事業特別会計
 予算総額6,019万2,000円一般会計より200万繰入る。

▽市営と畜場特別会計
 予算総額410万4,000円で健全な運営が期待される。

▽公益質屋特別会計
 予算総額は364万1,000万円、一般会計より56万円繰入れる。
事業内容は好ましくない面があり充分検討を加えていきたい

▽水道事業会計
 一般会計より、1,000万円の繰り入れを受けたが建設改良には回らず経営は極めて困難であります。
 水道料金の改正については検討中であり、早急に適当な措置を講じたい。

▽市立病院事業会計
 一般会計より500万円繰入れる。本年度から整形外科の新設を行う。また人件費、医薬品医療器材の高騰に対し、医療費の是正がなく、経営は困難である。消費税経費の節減に充分配慮しました。

▽その他
 一般会計および特別会計の累計は12億6,636万7,000万円であり、これが執行には全力を傾注する覚悟であるが、市議会の各位はもとより5万1,000市民の協力をお願いしたい。
 また条例関係で主なものは、自治法の改正に伴う契約に関する条例であり、その他工事請負契約、市道の公用廃止起債の議決などであります。

おしらせ

◎市役所の代表電話は「2300」番です
 いままでの電話360番はなくなりましたのでお知らせします。

◎4月1日から「育児手当」を支給します
 富士市ではこの4月から国民健康保険の被保険者に育児手当を支給することになりました。これは出生児を育てる場合に育児手当金として出産の日から起算して引き続き6ヶ月間(1ヶ月200円)1,200円支給します。手続きは出産届けをする際、市民課窓口で手続書をお渡ししますから手続書と印鑑、保険証を忘れずにご持参下さい。