国民貯蓄組合法は本年3月をもって廃止され、これにかわって今度新たに少額貯蓄非課税制度という優遇制度が所得税法によつて規定され、実施されておりますので出来るだけ多くの方々がこの制度を利用され貯蓄の増強に御協力下さるよう貯蓄増強中央委員会等では望んでおります。国内経済の安定成長を獲得するための資本の貯蓄と国民生活の安定を確保するために貯蓄が重要な役割を占めていることは云うまでもありませんが、この貯蓄も今回の制度によってかなりの優遇措置がとられるようになりましたのでその主な点をお知らせ致します。
一、預貯金の利子については従来から所得税法上分離課税制度がとられていたが、この制度は今後も存続されると共に、源泉徴収税率が10%から5%に引下げられた。
二、従来は国民貯蓄組合に加入していなければこの特典が得られなかったが今後は誰でも、この特典を受けられるようになつた。
三、非課税貯蓄の範囲は一人につき各金融機関を通じ次に掲げるもののうち一種類とする。
イ、預貯金（社内預金を含む）
ロ、合同運用信託
ハ、公社債及び公社債投資信託
四、非課税の対象となる利子所得、預貯金等−預入等がなされている期間の元本が50万円以下の利子所得
有価証券−利子の支払いの取扱者において保管等が行われている期間中の有価証券の額面金額等の合計が50万円以下のその有価証券から生ずる利子所得
なお、非課税扱いの申告手続等の詳しいことは税務署あるいは市役所総務課又は金融機関の窓口等でお尋ね下さい。
農地改革により農地等を買収された人（旧地主）の被買収地等の事態について、申告調査を行いますので該当者は下記により調査票に記入申告して下さい
申告期間 ７月１日から７月３１日まで
申告用紙 市役所農務課にあります
受付窓口 市役所農務課
申告 農地等を買収された当時の事情に詳しい人が、その世帯員の分を1枚の調査票にまとめて持参提出する
その他詳細は農務課へお問合わせ下さい
富士市役所農務課
例年どおり7月1日から7月7日まで7日間「住民登録届出励行週間」であります。
住民登録は、住民登録法で転出転入された場合は、14日以内に住民登録は、住民を登録して公証する事務でありまして（1）印鑑証明（2）住民登録謄抄本（3）居住証明（4）選挙人名簿調製（5）学令児童調査（6）予防接種名簿調製（7）生活保護法（8）配給関係（9）徴税台帳の作業等その利用は極めて重要なものです。
貯蓄増強中央委員会と日本放送協会ではいま第10回「我が家の家計簿」体験談を次の要領で募集しておりますのでふるって応募・ｵて下さい。
▽募集内容
第1部「我が家の家計簿から」
第2部「我が家の予算生活から得たもの」
▽応募原稿
（1）原稿は400字詰原稿用紙4枚以内とする
（2）住所、氏名、職業、年令および記帳経験年（月）数を明記する
▽締切 昭和38年8月10日（当日消印のあるものは有効）
▽賞金 特選＝第1部1編2万円、第2部1編3万円、秀作＝第1部2編各1万円、第2部2編各1万5,000円、佳作＝第1部30編各5,000円、第2部30編各7,000円、応募者全員に「明るい生活の家計簿」を贈る
▽発表 昭和38年10月22日NHK放送で入賞者氏名を発表
なおくわしいことは市役所総務課へお尋ねください。
イラストあり
（イラスト説明）・・・広（ひろ）ちゃん 4コママンガ