広報ふじ 昭和41年11月に吉原市と鷹岡町と合併した富士市広報紙の全記録

昭和36年 9月1日発行 内容

いよいよ台風シーズン

ふだんの心構えが大切

ことしも台風シーズンをむかえました。雨か風か…日本のどこかに大なり小なりの爪あとを残すのです。一昨年(昭和34年)は伊勢湾台風によって建設省所管の公共土木工事の災害だけでも830余億円にのぼる被害を蒙ったといわれています。
災害は忘れた頃どころか忘れないうちにやってきます。いつ大きな災害がやってくるかもわかりません。台風期に備えて私たちは常に十分な心構えを整えておくことが大切です。

備えあれば憂いなし
まずニュース、気象通報を聞く
災害予防対策

 まずラジオ、テレビ等で台風の動きを聞くことです。
 これによって台風の進路、風速雨量などを知り、被害が予想されるような注意報が出たときは、情況に応じ準備対策をたてなければなりません。私たちの心がけ一つで災害を最少限度にくいとめることはできます。
 注意報が出たら各家庭ではぜひ次のことを実行してください。
(1)雨戸、ガラス戸、壁、煙突など点検し、吹きぬかれるおそれのあるところは板やかんぬきで補強する
(2)軽い屋根やカワラは飛ばされるから木材や石などで押えるかタルキにしばる
(3)家のまわりの排水口や下水口をきれいにし、雨によって流れでそうなゴミなどは片付ける
(4)電気の屋外配線、引込み線などは腕木やとめ具を完全にしておくこと、強風で電線がはずれ、漏電などを招くおそれがあります。新潟大火はこれが原因だといわれています。
(5)火の元に充分注意すること
(6)飲み水を用意しておく
(7)貴重品はいつでも持ち出せるようにしておくこと
(8)停電になる場合が多いからローソクや懐中電灯を用意し、医薬品もまとめておく

最悪の場合は避難場所に避難する
 ガケの上や下、堤防、海岸近くに住んでいる人たちは、最悪の情況が予想されるときは、すぐ避難してください。このようなときは“避難命令”が出されますから係員の指示に絶対したがい、まず老人、子供、病人などを先にあわてずに落付いて行動して下さい。

避難所の開設
 避難所は、災害のため現に被害を受け、また受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に収容し保護することを目的としています。
◇避難所に収容する罹災者
(1)住家が被害を受け失った者
(2)現に災害を受けた者であること(旅館等の宿泊人、通行人)
(3)避難命令権を有する者が住民に生命の危険をもたらすおそれがあると判断し避難命令を出した場合
◇避難所の予定地
第一予定地 富士第一小学校
第二予定地 富士第二小学校
第三予定地 富士中学校
第四予定地 富士見高等学校
第五予定地 岩松小学校
第六予定地 岩松中学校
第七予定地 田子浦小学校
第八予定地 田子浦中学校

なお状況により神社、寺院、旅館、公会堂、一般民家等を利用することもあります。

‐ 写真あり ‐
(写真説明)・・・猛訓練中の水防団員

気象警報と注意報
情報にも十分注意を

 気象によって災害の発生が予想される場合は気象台や測候所から各方面へ警戒の通報が行われます。
 台風がやってくるようなときには普通の予報作業では不十分ですのでレーダーなど使って台風の動きを観測し、3時間ごととか毎時間ごとの天気図をつくりその後の進路や強さなどを的確に予測して警戒するのです。
 このような警戒の公表は気象注意報と気象警報の2つで行われます。このうち注意報というのは、災害が起こるかもしれないという比較的軽い意味の警報で、例えば“暴風雨になるおそれがあり雨量は100ミリぐらいである”というような場合。
 これに対して警報というのは“猛烈な台風が接近している。最大風速は30メートルをこえ雨量は300ミリぐらい”というように大きな被害が予想されるときだけに出されます。
 したがって注意報はしばしば出されますが、警報は年に1、2回ぐらいしか出さないのが普通です。
 そこで私たちは、これらの注意報、警報情報などには十分注意していることが大切です。
 警報および注意報の種類は次の通りです。

◇警報
▽暴風雨警報
▽大雨警報
▽高潮警報
▽波浪警報
▽洪水警報
▽津波警報

◇注意報
▽風雨注意報
▽大雨注意報
▽強風注意報
▽高潮注意報
▽霜注意報
▽異状乾燥注意報
▽濃霧注意報

‐ 図表あり ‐
(図表説明)・・・おもな気象注意報と種類
(図表説明)・・・おもな気象警報と種類

建物に防火管理者を
消防用設備の基準も統一

昨年の第34回国会で消防法の一部が改正され、ことしの4月1日から実施されております。
今回のおもな改正点は「防火管理者制度」と「消防用設備等の基準」が制定されたことです。
では次にその概要をお知らせします。

◇防火管理者
 映画館、学校、工場、旅館、病院など50人以上の者が出入りしたり、勤務する施設には、防火管理者を置き、消防本部に届け出なければならなくなりました。
 この防火管理者は、今までの「防火責任者」にかわるもので、防火責任者が一応の義務だけにとどまっていたのに対し、防火管理者には資格や任務の内容が明確に規定され、これに違反した場合は処罪されることになります。
 資格は、消防本部等が実施する防火管理者に関する講習を受けた者、または市町村の消防職員で、管理もしくは監督的な職業に一年以上あった者などとなっております。現在資格をもっていない者でも昭和37年3月31日までは「防火管理者」の業務を行うことができます。ただし、来年3月31日までの間に講習を受けなければなりません。
 (1)消防計画の作成(2)計画に基く消火通報及び避難訓練の実施(3)消防設備、消防用水又は防火活動上必要な施設の点検及び整備などです。

◇消防用設備
 今までの消防用設備の基準は、国の準則に基いて、市町村の個々の条例で定められその内容は全国まちまちの状態でありました。
 そこでこれらを全国一律のものに規則するため、今回この法律が改正されたわけです。  ここにいう消防用設備は、
(1)消火設備(2)警報設備(3)避難設備(4)消防用水など消火活動上必要な施設をいい、これらの消防用設備を設けなければならない建物は、個人住宅を除く建物の全般におよんでおります。もちろん建物には規模大小、火災危険度の高低等がありますので、これらを総合に判定して大規模あるいは危険性の高いものほど、高い性能の設備を設けることが規定されております。

 以上のことは原則として今年の4月1日以降に新築したもの、又はこれから新築する建物だけに適用されます。しかし消火器、簡易消火用具、避難器具、非常警報設備、誘導灯および誘導標識等は設備費も安く、既設の建物の構造も変えずに設けることができますので既設の建物にも新基準が適用されます。
 ただし、これらの簡易消火器具等も所轄の消防本部に届ければ今後3年間(昭和38年3月31日まで)は猶予されます。
 くわしいことについては、市消防団本部(電話1380番)にお問い合せください。


消防団長に加藤氏昇任

 富士市消防団長米山芳雄氏の死去に伴い後任団長を関係者間で選衝中でありましたが、このほど副団長の加藤重雄氏(54)を新団長に昇任することにきまり、8月25日午後5時から市役所広場で全消防団員を集め、団長の任命式を行った。
 加藤新団長が市内川原宿に住み消防歴は古く昭和7年消防団に入団以来、29年に副団長、35年から団長代理となり一貫して消防に奉仕しています。

大火見舞ありがとう

 青森八戸市長から「当市の大火にあたりましては、いろいろと温かい贈物をいただきありがとうございました」と次のような礼状が寄せられました。
 去る5月29日の当市の大火にあたりましては、さっそくお見舞をいただき、感謝に堪えません。
 皆さんが寄せてくださった金品は、皆さんの温かいお心とともに、被災者に配分いたしました。おかげさまで復興計画も成り、被災者一同とともに「禍いを転じて福となす」の意気をもって建設にいそしんでおります。
 どうぞ、これからもよろしくご援助とご指導をくださいますようお願い申し上げて、お礼といたします。

公明選挙のコント募集

 選挙の実態は、たくさんの金がかかり、買収、饗応などの悪質違反が多く不明朗なものです。
 こういうきたない選挙から立派な正しい政治を期待することはできません。明日の正しい政治のために、公明な選挙が行われるように候補者ならびに選挙人の選挙に対する反省と自覚を促すためのものです。そこで今回気のきいた小話(コント)をつぎの要領で集めております。多数応募して下さい。締切りは9月5日まで。
◇応募規定
上品で軽妙でピリットわさびのきいた風刺に富んだもの、字数は1,000字以内(自作のこと)
◇送り先
東京都千代田区日比谷公園市政会館内公明選挙連盟宛
1 原稿には住所、氏名、職業、年令、男女別を記入すること
2 応募作品はお返し致しません
◇賞金
1等3万円 1人
2等5,000円 2人
3等2,000円 5人
佳作1,000円 10人
◇発表
10月10日新聞、ラジオ放送などで発表します。

お知らせ

陸海空 自衛官採用
受付期間 10月10日まで
詳細については市民課へお問合せ下さい

タバコ消費税は
市税の中約6%を占め
市の大きな財源になっています
‐ イラストあり ‐

建物を建築する場合には必ず
建築確認申請(建築届)をして下さい

人口の動き

人口総数 4万7,580人
男 2万3,925人
女 2万3,655人
世帯数 9,476世帯
転入 241人
転出 171人
出生 80人
死亡 26人
婚姻26件 離婚6件 死産15件
(昭和36年8月1日現在、住民登録による)