8月4日 全市あげて慶祝
待望の田子浦港に第一船が入港
待ちに待った夢の田子浦港が実現し、8月4日関係者多数を招き盛大に「開港式」を開くことになりました。
この開港を記念する式典は、県主催、地元富士、および吉原両市の協賛で行われるほか、富士、吉原商工会議所などによって、多彩な港まつり行事がくりひろげられ、近年にない最大の行事として相当の人出が予想され、市内は「港まつり」祝賀の一色に塗りつぶされます。
まず8月4日の港まつりは、奇しくも富士市の田子神社の夏まつりと重なり、港まつりの式典会場にあてられる旭化成工業株式会社カシミロン工場の専用埠頭には、国および県の関係者をはじめ地元関係者800余名の来賓を招き、式典が行われます。
一方商店街は港まつりと書かれた灯ちんをそれぞれ店頭に飾りつけるほか、自動車の市内パレードをはじめ、高校生、中学生らによるブラスバンドの市内行進、田子浦小学校児童らの祝賀旗行列などが予定されています。
また本町、仲町、銀座、駅南商店街などは港まつりと夏まつりをかねての園芸大会をはじめ山車が市内をねり歩き、夜は納涼花火大会と銘打って夜空に色とりどりの花火が打上げられ港まつりを祝すにふさわしい行事がつぎからつぎへと展開されます。
‐ 写真あり ‐
(写真説明)・・・入港予定の旭化成専用埠頭（前方は活躍中のしゅんせつ船）
国民年金に加入しないと貰えません
本年4月1日から実施されている国民年金には、すでに御承知のように次の2種類があります。
それには毎月掛金とする（1）拠出年金と、掛金がない（2）福祉年金であります。
▼拠出年金
これは、国民年金制度の基本となるもので、これには次の5種類にわけられています。
（1）老齢年金
（2）障害年金
（3）母子年金
（4）遺児年金
（5）か婦年金
これらはいずれも定められた期間中に「掛金」をすることになっています。そうしてこれは社会保障制度の一つとして全国民を対象にしている「国民皆年金」の理想によってきめられたものだけに、この年金に加入しなければならない人たちの中には、掛金をしたくてもできない人もかなりあるのです、したがって、定められた期間中掛金ができないため、年金をもらえない人がでてくることになります。それでは国民年金制度をつくった意味がなくなりますので、掛金のできない人たちには、掛金を免除することにしました。
そうして掛金の免除期間などが一定の条件にかなっていれば、拠出年金できめてある金額より少ないが一定の年金をもらえるようになりました。これを「補完的福祉年金」といいます。
いうなれば、この補完的福祉年金は、拠出年金と裏表の関係があって、従来から支給されている福祉年金と違うことは（1）必ず国民年金に加入している人および（2）加入していた人に限ります。
▼福祉年金
さてこの補完福祉年金を従来の福祉年金（経過的福祉年金）とあわせて説明しますと。
◇経済的老齢年金
これは70才以上で所得が年額13万円以下と公的年金などをもらっていない人および配偶者、扶養義務者の所得がきめられた額以下の人に年額1万2,000円が支給されます。
◇補完的老齢福祉年金
老齢年金をもらうために必要な掛金ができなかった人で、掛金免除期間とをあわせて30年（21才以上50才未満の人はそれぞれ29年から4年に短縮される）をこえる人が70才になると年額1万2,000円が支給されます。
◇経過的障害福祉年金
20才以上で両眼失明、両手がないような特に重い障害のある人で所得が年間13万円以下の場合年額1万8,000円が支給されます。
◇補完的障害福祉年金
障害年金をもらうために必要な掛金ができなかった人で次のようなとき年間1万8,000円が支給されます。
（1）被保険者の期間（掛金をしなければならない期間）から掛金を免除された期間を除いた期間が5年以上ある場合、掛金した期間がその3分の2以上であるとき
（2）事故発生前の引つづき3年間が掛金してあるか、また掛金を免除されているかであるとき。
（3）かつて被保険者であった65才未満の人で老齢福祉年金をもらえる条件にかなっている人が毎日の生活の用をたせないほどの障害の状態になったとき
◇経過的母子福祉年金
34年11月1日現在で20才以上ですでに夫と死別し義務教育終了前の子を養って、きめられた所得以下の人は34年11月1日から36年4月1日現在で50才をこえている人は夫と死別したときから年額1万2,000円が支給される。
◇補完的母子福祉年金
母子年金をもらうため必要な掛金ができなかった人で次のようなときは年額1万2,000円が支給されます。
夫と死別し、夫の収入で暮らしていたのに、こんど夫に代って義務教育を終わっていない子供をかかえて生活をしている場合、支給要件については補完的障害福祉年金と同様。
なおくわしいことについては直接市民課年金係へお問合せ下さい。
岩松地区にも配給
岩松母子愛育会は、ユニセフミルクの供与を申請していたが今回新たに認可されたので7月分から配給することになりました。
ユニセフとは国際連合の児童基金のことをいい、ここでは世界中の（人種や政治や宗教等にはかかわりなく）母子の保護のため助け合い運動をやっています。日本政府はユニセフとの協定により脱脂粉乳の供与を受けこれを母子愛育会の保健運動を通じて無償配給をしています。
今回岩松地区の配給はつぎの通りです。
1 妊婦配給（105名）
（1）配給期間
産前6ヶ月、産後6ヶ月
無償配給
（2）配給量
脱脂粉乳を1日当り40グラム（牛乳2合相当）
該当者は、母子手帳および印鑑をもって市役所保険課又は最寄の母子愛育会会員（婦人会役員）を通じて申込んでいただきたい希望者が定数を超過した時はもらえません。
2 小児配給（53名）
今年の4月に実施した小児検診（1才〜5才）の出席者の中からえらびます。検診において医師の認めた「飲用を必要とする」度合の高いものから重点的に53名を選出したので出席者のうち約3分の1の人は貰えないことになります。人員に制限がありますので御了解ください。
（1）配給期間
7月1日から明春3月31日まで
（2）配給量
脱脂粉乳を1日当り20グラム（牛乳1合相当）
なお無償配給ですが、袋代は5円から10円ぐらい母子愛育会で徴収することがあります。
また田子浦地区では昭和34年度から田子浦母子愛育会（会長秋山てる）が結成され熱心に保健愛育運動をつづけていますが、同愛育会の手によって交付されたユニセフミルクは今日まですでにドラム缶50本に達しています。
好評を呼んでいる婦人夏期大学講座は、今年もまた市教育委員会、選挙管理員会をはじめ市婦人会鷹岡町婦人会の共催により8月1日、2日にわたって市内平垣富士見高校講堂で開講します。
講師は政治評論家の御手洗辰雄先生をはじめ経済評論家斉藤栄三郎、全日本地域婦人団体連絡協議会長山高しげり、神戸大学教授の森信三先生というその道の権威者ばかり、講義は2日間にわたり婦人問題、子供の教育問題、政治、経済問題について行われますが、当日は婦人会員ばかりでなく一般市民多数のご来聴をお願いします。
社会を明るくする運動、幸福を高める運動等いろいろな行事が、次々と行われています。社会を明るくする運動とは、国民の一人一人が健康で明朗な、社会生活を送ることができる、・｢の中にすることで幸福を高める運動もまた同じ意味であります。
健康で明朗な社会を作る要素はいろいろあると思いますが、犯罪者を出さない、悪いことをする人がないようにすることが、最も手近な一つの方法です。世の中から悪いことをする人がなくなったらどんなに社会が明るくなるでしょう。
一生懸命働いてやっと生活も楽になった、と思ったとたんに、主人が強盗に殺された。
やっと立派な家を建てることができたら放火されて丸焼けになった。
娘をやっと一人前に育て上げたが、幸福な結婚式を目の前に暴漢に襲われて暴行された、或は不具の身となって大切な一生を棒に振った。
こんな例は数限りもなくあることと思います。こんあことが繰り返されていたのでは、いつになっても健全な明るい生活はできません。
そこでこれから世の中に出る子供達を一人残らず真面目な、悪いことをしないように育て上げることが、一番近道であると思われます。
しかしこのことは、云うに易く行うに難いことであり、一朝一夕にはできないことでありますが、たとえ一歩でも二歩でもこの理想に近づきたいと、民生、児童委員と学校との懇談会を開き、悪いことをしている子供、今から悪くなりそうな子供（これらの子供を問題児と云っています）の性行等につき委しい調査をし対策を考えています。
調査の際問題児の家庭が何れも片親であったり、父母が揃っていても子供の教育に無関心であったり、或は甘やかし過ぎていたりする家庭が一番多く見かけられました。難しい理論は抜きにして他人の迷惑になるようなことをしない子供に育てることに努力したいと思います。
夏休みにもなりました。子供達の気持ちもとかく放漫になりがちになります。
記事訂正
広報ふじ7月1日付（72号）2面国民健康保険の負担金、補助金記事中「歳出に於いては保険給付費が総体の68％」とあるのは「86％」の誤りにつき訂正します。
転入・転出は14日以内に市民課に届出て下さい
タバコ消費税は
市税の中約6％を占め
市の大きな財源になっています
‐ イラストあり ‐
建物を建築する場合には必ず建築確認申請（建築届）をして下さい
今月の納税
市民税 第2期
保険税 第3期
8月31日までに納めて下さい
人口総数 4万7,457人
男 2万3,837人
女 2万3,620人
世帯数 9,439世帯
転入 238人
転出 196人
出生 71人
死亡 19人
婚姻27件 離婚10件 死産2件
（昭和36年7月1日現在、住民登録による）