広報ふじ 昭和41年11月に吉原市と鷹岡町と合併した富士市広報紙の全記録

昭和35年 12月1日発行 内容

財政事情の公表 順調に延びる市財政

皆様がお住まいになっている富士市の財政は市民の皆様の尊い市税によってその大半がまかなわれております。そこで市では毎年2回、上半期と下半期に富士市の財政事情を公表し、市財政のありのままの姿を市民の皆さんにご報告申し上げてご理解いただき、今後の市勢の伸展に一層のご協力とご支援をおねがいしようとする次第であります。今回は昭和35年度上半期(昭和35年4月1日から昭和35年9月30日まで)の分をお知らせします。

‐ 図表あり ‐
(図表説明)・・・年度別決算の比較

市財政の現状
近代的生産都市へ伸展

県営事業に係る田子浦港が着々整備されてくるに従って、この地方は駿河湾臨海工業地区の指定を受け、ここに位置する当市は近年急激な躍進をとげつつあり、各方面の注目の的となっていることは既にご承知のことと存じます。本市が最も重要な施策として強力に推進してまいりました工場誘致は、旭化成工業株式会社富士工場の実現をみるに及び近代的生産都市を目標とする当市にとって将来の市勢伸展の基盤が更に拡充、強化されたことと確信いたします。また、市の財政事情は、皆さんの御協力によりまして逐次好転し、右記グラフにありますように、市税を 昭和35年9月末日現在における財産の概要は左の通りであります。

‐ 図表あり ‐
(図表説明)・・・財産

財産、公債、一時借入金の状況

公債(市の長期借入金)の現債額は、4億6,451万3,000円となっていますが大蔵省資金運用部がその内ほとんどを占め、次いで郵政省簡易保険局及び公営企業金融公庫(上水道資金)その他の順になっております。
その割合は資金運用部73.6%(3億4,192万5,000円)簡易保険局15.2%(7,045万9,000円)ついで公営企業金融公庫10.3%(4,761万5,000円)その他0.9%となっています。公債を目的別についてみると右下の表の通りであります。

‐ 図表あり ‐
(図表説明)・・・昭和35年度一般会計歳入歳出執行状況表

収入支出の概況

昭和35年度前期(35年4月〜35年9月30日)における収入支出の概況はつぎの通りであります。一般会計の予算執行状況は、事業面において土木費の道路維持修繕費及び新設改良費(松本、四ツ家線築造工事外)の41%の執行率をはじめとし都市計画費では、田子浦港償還買収土地買収費、前年度よりの事業繰越に係・髟x士鷹岡線立体交差工事委託料、吉原富士川線道路新設に係る補修費、本町四丁河原線、蓼原富島線道路工事費等。保健衛生費においては、これも前年度よりの繰越によるし尿処理場土地買収費等が主なものでありますが、その他比較的 ‐ 図表あり ‐
(図表説明)・・・公債目的別現在高調

住民の負担状況

9月末における市税の調定額は、総額2億9606万円余で、その収入歩合は63.16%、これを前年度と対比すると若干下廻っていますが、その収入済額においては約3,000万円の増となり甚だ収納状況は好調であり、納税に示される各位の熱意に対して心から感謝する次第であります。

‐ 図表あり ‐
(図表説明)・・・市税1人当り負担額のうつり

あとがき

以上、昭和35年度上半期の市財政のあらましをご説明してまいりましたが御承知の通り、本市は新市建設の第一期段階を終え、今や第二期段階に突入し、前年度に引続き本年度は市発展の基盤となる重要事業が更に累積し、こうした中で財政健全化のために経費の節減を行うことが一つの要請であるとすれば、又事業の適確な実施によって市民の福祉を増進することも、もとより必要なことであります。実際問題として屡々相反するこの2つの要望に応えるためには、今後困難と努力を要する問題があり、幾多の紆余曲折が予想されます。
この間にあって、事業執行の原動力となるのはやはり皆さんに納めていただく市税であり、皆さんの御理解、御協力によってこれら財源の確保に努め、行財政の合理化によって無駄な経費の節約と限られた資金のより効果的な運用により住民福祉の向上に一層の努力をつづけてまいりたいと思います。

お知らせ

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タバコ消費税は市税のうち約6%を占め市の大きな財源になってます

人口の動き

人口総数 4万6,418人
男 2万3,263人
女 2万3,155人
世帯数 9,137世帯
転入 253人
転出 203人
出生 81人
死亡 20人
婚姻36件 離婚4件 死産4件
(昭和35年12月1日現在、住民登録による)