岩本より眺望する富士市の夜景もまた絶景である。
市制5周年をむかえた富士市は現在8,600世帯と4万5千余の人口を有するまでに発展した。
水利と交通の便に恵まれ、全国総生産の24%を占める県下のパルプ及び製紙工場はここに集中して今日の隆盛をきわめている。
いまや岳南工業地帯として田子浦港の早期完成を待って富士市は産業都市へと更に飛躍の一途をたどり明るい将来が約束されている。
岩本山にて写す
‐ 写真あり ‐
1、募集人員
陸士 約5,200名
海士 約900名
空士 約1,600名
2、応募資格
昭和10年1月2日から昭和17年1月1日までの間に生まれた(昭和35年1月1日現在18才以上25才未満)日本国籍を有する男子で、中学校卒業程度の学力を有する者。
3、試験科目
中学校卒程度で筆記試験(国語作文、数学、社会)身体検査及び口述試験。
4、採用時期
昭和35年1月上旬より但し来年3月高校卒業見込の者の採用時期は35年3月下旬からとする。
5、募集日程
受付 9月1日〜10月10日
試験 10月18日〜11月8日
6、その他
初任給6,400円衣食支給、営内居住、退職手当他諸手当支給、除隊後の就職斡旋。
◎高校生の自衛官への道
志願受付 採用試験
防衛大学校学生 10月1日〜10月31日 第一次12月1日〜2日 第二次1月中旬
海空操縦学生 10月1日〜11月5日 第一次11月22日 第二次12月中旬
二等陸海空士 10月下旬〜11月上旬
看護学生(女子) 10月1日〜10月10日 第一次11月29日 第二次12月18日
佐野大興製紙社長の篤行
‐ 写真あり ‐
大興製紙株式会社社長佐野貞作氏は、12日遠藤市長を訪れ「敬老基金の一部にして下さい」と100万円を寄附しました。
市ではこの篤行に感謝するとともに、早速敬老基金として積み立てた上、基金より生ずる利子を以て毎年行う「としよりの日」に敬老の意を表するための費用に充てることになりました。
天気図の線にはどんな意味があるか
天気図をみると、何本もの曲線がありますね。
これは等圧線といって、気圧の等しい地点を結んだもので、この線によって各地の天気がわかる訳です。天気のよいところは高気圧の線が通っています。天気の悪いところは、反対に低気圧、とくに気圧の低いところには低、高いところには高と書いてあります。高気圧が日本の方へ張り出している時は、天気が安定してよくなりますが、反対に低気圧や不連続線が出ている時は、天気が不安定で変わりやすくなります。
テレビの電波は遠くまで届きません
テレビで使われる電波はマイクロ・ウエーブと呼ばれる電波です。この電波はたいへん波長が短く大体50キロメートルの距離しか届きません。
したがって、遠くでもテレビがみえるように山のいただきや、高い所に中継所を設け、そこで電波をうけとめ、また送り出す訳です。
こうしてテレビの電波は、50キロメートルごとに建てられた中継所に中継されてテレビ局から遠く離れている家庭でも受像することができます。
▽新聞週間(1日〜7日)
報道の自由と責任について国民の理解を求める。
▽全国労働衛生週間(1日〜7日)
工場、事業場における労働衛生思想を高める。
▽地方教育行政施行3周年(3日)
問題点に検討を加え住民の関心を高める。
▽国際文通週間(4日〜10日)
国際間の文通を盛んにし国際理解の増進に貢献する。
▽眼の愛護デー(10日)
眼疾に関する知識を普及し予防意欲を高める。
▽貯蓄強調週間(11日〜20日)
17日の貯蓄の日を中心に実質的な貯蓄の実例を紹介する。農家には生活の計画と行事の簡素化を呼びかける。
▽鉄道記念日(14日)
国鉄の現状を紹介して国民の建設的意見を求める。
▽全国交通安全運動(16日〜25日)
運転者、歩行者双方に交通事故防止について呼びかける。
▽踏切安全運動(16日〜25日)
踏切事故防止の呼びかけ、優良警手の表彰。
▽電信電話週間(21日〜27日)
▽全国PTA大会(23日〜26日)
▽結核予防週間(25日〜31日)
結核の正しい知識の普及と受診意欲の向上を図る。
富士市役所の課の一部がつぎの通り変わったのでお知らせします。
‐ 図表あり ‐
(図表説明)・・・富士市庁舎案内図
早い通報 少ない損害
火災を発見したらいち早く「火事」と電話局を呼んで下さい
すぐ消防団本部につないでくれます
建物を建築する場合には必ず建築確認申請(建築届)をして下さい
タバコ消費税は
市税の中約4.9%を占め市の大きな財源になってます
‐ イラストあり ‐
人口総数 4万4,943人
男 2万2,495人
女 2万2,448人
世帯数 8,600世帯
転入 207人
転出 319人
出生 76人
死亡 15人
婚姻 富士6 田子7 岩松5 計18件
離婚 富士5 田子1 岩松0 計6件
死産 富士5 田子2 岩松0 計7件
(昭和34年9月1日現在、住民登録による)