農業施策を総合して皆の力で対策を
農林漁業の生産力を高め農山漁家経済の安定を図ることはわが国農林水産政策の基本的な目標であるが現在は全般的な過剰生産と価格低落の傾向を示していることは重視すべき問題でこれに即応するためには農林漁業の生産性の向上を図り他の産業部門と均衡のとれた発展を促進することが肝要である。これがため農産漁民の自由の発意による適地適産の推進によって生産性の着実な向上を図り、適正経営の確立に一歩を進めることはまさに現下の急務である。
これは同時に農山漁民の生活水準の向上を期し、農山漁村における生活環境を明るくするための方途に直接つながる課題でもあります。それで政府は、本年4月6日閣議決定をみた「新農山漁村建設総合対策」は内外の諸情勢を勘案して
我が国自立経済の達成に資するために直接これらの課題に応え、今後の農山漁村振興の基本方策を明示し大要次のとおりであります。
（1）農林漁業上の諸条件その他自然的、社会的、経済的諸条件を考慮し農山漁村の協同化をより積極的に推進するために必要な各種の振興方策を合理的かつ円滑に樹立実施しうる様に農林漁業地域を設定する。
（2）この農林漁業地域の振興を図るために農山漁民の自主的な総意に基づいて振興計画が合理的に樹立してかつこれに基づく事業が円滑に実施される様にして振興計画は農林漁業の生産及び所得の水準の向上、雇用事業の改善適正化等を目標として農林漁業の生産的施設の整備経営の改善、
技術の改良、農林漁民の生活の改善等の実現を図るための総合的な計画を樹立する。そしてこの振興計画の樹立と実施の推進は、各農林漁業地域ごとに自主的に設けられる「農林漁村振興協議会」が当るのである。
（3）振興計画の樹立及び実施を促進するために政府は、従来の助成措置のほか新たに特別助成の措置をこうじあわせて助成の総合的な運営を期する様にする。
（4）農林漁業地域は本年度より5ヵ年計画で本県は本年度計画実施指定地域が13地域、計画樹立指定地域が10地域で当市は後者の計画樹立地域に指定されたので、本年度計画樹立（9月中に樹立）して32年度より実施（2ヵ年）となるもとである。
富士地域農村振興協議会の設置
以上の農村建設総合対策の主旨により当市は市内全地域を一地域として申請して本年度計画樹立地域の指定を得たので「富士地域農村振興協議会」を7月28日に設置致しました。
協議会の規約は省略します。なを、会長は、市長遠藤脩治、副会長に助役遠藤栄が選任されました。
新農村振興特別助成事業の主なるものは次の通り
A 補助と融資のあるもの
補助は3割その他融資
農用地交換整備事業
土地改良法に基づいて行う耕地等の集団化（交換分合）とこれにともなう農道、用排水路、暗渠排水、客土等を附帯的に行うもの。
B 補助のみあるもの
補助は三及至五割で其の他は事業主体が負担する
Ⅰ農用林整備事業（三割補助）
薪炭林改良、耕地防風林造成、特用樹の新植又は共同苗圃設置等である。
Ⅱ適地適産奨励施設
1.水稲健苗育成奨励（三割補助）
2.水稲早植栽培奨励（同）
3.水田裏作推進モデル施設（五割補助）
4.耕土培養奨励（三割補助）
5.畑作経営改善モデル施設
（イ）普通畑経営施設（五割補助）
（ロ）果樹園経営施設（五割補助）
（ハ）園芸特用作物生産施設（三割補助）
輸出向園芸作物（チューリップ・グラジオラス・百合）等、球根の導入の補助補助3ケ部落。
6 有畜営農改善モデル施設
（イ）乳牛、和牛、仔牛共同育成肥育施設（五割補助）
（ロ）自給養豚共同施設
Ⅲ農山村振興共同施設
1 農山村振興共同施設（五割補助）
（イ）部落共同作業所施設
（ロ）部落共同集荷所、農協貯蔵所施設
（ハ）部落共同貯溜槽設置
1ヶ所13立方坪位
（ニ）部落共同貯水槽設置
其の他多数あるが当市該当少き故略す。
2沿岸漁村振興共同施設（5割補助）
3技術研修及生活改善施設（五割補助）
（イ）土地調査研修施設
（ロ）農事放送施設
（ハ）生活改善展示施設
（ニ）粉食等共同加工施設
C融資のみあるもの
共同利用諸施設
漁業関係（漁船）
土地改良事業（用排水）等以上の三大別されておりますので市内関係団体に於いて希望施設がある場合は一般農業は各農業共同組合、漁業関係は漁業協同組合、研修施設は農業改良普及員等に連絡調査すると共に市農産課へ連絡調査研究して有効適切なる新農村振興計画を樹立して事業推進を図りたいと思いますので関係機関団体と関係者市民の自主的推進を期待しております。
但し、希望ある場合は、9月10日迄に連絡願います。（農産課）
本年の上水道布設事業は、まず根田水源がポンプ場の施設と、ここから水戸島中区までの幹線配水管の布設工事を第一次工事として、次いで幹線配水管沿線部落への支派線工事を、駅北地区を第ニ次工事とし、駅南地区を第三次工事として施行する予定であります。
その第一次工事は、去る7月東京都浅野物産株式会社の請負により総工費3,830万円を以って11月未完成の予定で着手しました。駅北支派線の配水管布設工事も、この末頃、工事に着手する予定であるが、駅南の配水管布設工事は10月頃着手の予定でありますが、何分資材の入手難の現況からいたしまして、駅北地区は年内に給水開始が出来る予定でありますが、駅南地区は明春になるではないかと思います。
なお各戸への給水工事費については、部落別の説明会でも詳細説明いたしましたが次の如くかかります。
この外水道加入者負担金として2,000円納めてもらうことになっておりますことも御諒承願いたいのであります。
次に昨年7月着工した、田子浦水源さく井工事も予期に反し地層が悪かった為難行に難行をつづけていたが、去る7月末漸く完成し揚水試験実施の結果は、予定水量1日2万石以上の揚水に成功、水質試験の結果も飲料適と判定されました次第であります。（水道課）
‐ 写真あり ‐
( 写真説明上)・・・写真は根田水源ポンプ場施設工事現況
( 写真説明下)・・・写真は田子浦水源さく井揚水試験
‐ 図表あり ‐
( 図表説明)・・・給水施設標準工事費
8月21日市内の戦没者維持の靖国神社参拝を実施した。参加者は、中学3年生と、小学校5、6年生総員71名であった。5時10分富士駅発、東京駅から靖国神社まで貸切バスで直行し神社に昇殿参拝をなし、国難に殉じられた父に無言の対面をして、英霊を親しく慰めると共に強く正しい立派な人となる事を誓い、真に意義深い参拝であった。その後再び貸切バスで国会議事堂を見学、二重橋前で宮城を拝し、上野動物園、浅草を見学し国際劇場に至り夏のおどり等観覧、22時富士に帰着解散した。
昭和31年産米については昨年と同様、「事前売渡申込制」という方法で行われますので「富士市米穀売渡推進協議会」を設置して、県の買上目標要請数量の確保と、生産農家における増産奨励と共に食糧事情に対処するように致しました。
「米穀事前売渡申込制」による集荷要領、米価、奨励金、申込期限等については、集荷団体（農業共同組合）より配布された印刷物で御承知と思いますので略します。
生産農家からの売渡申込数量は既に申込期限の8月10日には目標数量を突破する好成績を得まして皆さんの全面的な協力に感謝いたしますと共に、今後の肥培管理、病害虫防除等、全力を尽くして食糧増産に励み、事前予約申込数量の政府売渡しが円滑にはこびま・ｷようお願い致します。
1 富士市米穀売渡推進協議会は
（1）昭和31年産米の事前売渡申込制度の円滑、且つ能率的な運営を図るため協議会を設置した。
（2）前項の目的達成のため、指定集荷業者別（農協別）の予定集荷数量を決定し、その売渡申込および集荷の確保、その他集荷に関する業務について協力する。業務の運営及び推進を図るため次の関係団体代表よりなる委員20名を以って構成した。
市当局（市長、助役）
集荷団体（三農協長）3名
市議会（農産委員）3名
農業委員（地区別）6名
部農会長（地区別）6名
会長 遠藤脩治 市長
副会長 遠藤栄助役
事務局として次の幹事14名を会長は任命しました。
市農産課員 5名
三農協職員 5名
食糧事務所係員 4名
幹事長 高沢武 農産課長
（3）委員の任期は、昭和31年産米の政府売渡しが完了するまでとする。
2 富士市集荷団体別集荷目標数量と生産者の売渡予約申込数量は次の通りであります。
集荷団体 集荷目標 予約申込数量 同上戸数
富士農協 4,027石 4,036石 455戸
田子浦農協 2,388石 2,494石 401戸
岩松農協 1,078石 1,144石 221戸
合計 7,493石 7,674石 1,077戸
3 富士市米穀生産基礎数量並農家保有量は次の通り
（1）生産基礎数量
種別 面積 生産量
水稲 10,987反 29,871石
陸稲 47反 47石
合計 11,034反 29,918石
（2）農家保有量
農家戸数 2,279戸
右人口 15,795人
飯用保有量 15,724石
種子保有量 278石
保有量合計 16,002石
9月分停電日の御知らせ
9月6日
該当部落
・水神線（岩松地区全域、柚木、平垣の一部）
・松本線（松本、中島、国久踏切北地域）
停電時間
午前 8時より
午後 4時30分まで
9月13日
・平垣線（本市場区域のみ）
停電時間
午前 8時より
午後 4時30分まで
・平垣線（富士地区駅南全域、蓼原
停電時間
午前 12時より
午後 4時30分まで
原動機付自転車の鑑札更新につき、去る8月7日、8日の両日鑑札のつけかえを実施しましたが、いまだにつけかえを済まさない方は、至急税務課にて鑑札をつけかえて下さい。
旧鑑札は8月末日限りで無効となりますから、それ以後旧監察をつけて使用している車については無鑑札車として扱いますからご注意下さい。（税務課）
（退任）
7月31日
南本田 滝川武司
本市場 高田武雄
（新任）
8月1日
南本田 杉浦利三郎
本市場 庭山民之助
昭和31年8月1日現在（住民登録調）
総人口 41,783人
男 20,811人
女 20,972人
世帯 7,571世帯
生後91日以上の犬は必ず登録と予防注射をうけて飼いましょう