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皆さんの納めた税金が、この1年間でどのように使われたのかを確かめてみましょう。

◆一般会計決算
■歳入　年度内に入ってきたお金
-図表あり-
（図表説明）歳入の円グラフ

■歳入の50％以上は市税
歳入の50％以上は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。平成30年度の市税の決算額は約470億円で、前年度並みとなりました。
このうち、給与所得の伸びにより個人市民税は約2億2,000万円増加したものの、評価替えに伴う土地・家屋の評価額の減により、固定資産税が約1億4,000万円減少し、法人市民税が約9,000万円減少しました。

■歳出　年度内に使ったお金
-図表あり-
（図表説明）歳出の円グラフ

■歳出は民生費が最多
歳出は、目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が36％を占め、最も多くなっています。
今後も、子ども子育て関連経費や生活保護費などの社会保障関係経費が、高水準で推移することが見込まれます。
また、新環境クリーンセンター建設事業の進捗に伴い、衛生費が増加しており、民生費に次ぐ規模となっています。

■用語の説明
●自主財源　
市が独自に徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など
●依存財源
国や県などから入ってくるお金や長期の借入金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、市債など
●国・県支出金　特定の事業の財源として、国や県から交付されるお金
●市債　市が大きな建設事業などを行うために、国や銀行などから長期にわたって借りるお金

◆特別会計決算
●特別会計とは
特定の事業を行うため、一般会計と区分けして設けた会計です。事業収益や一般会計からの繰入金などが主な財源で、行政と一体の経営、運営を行っています。

歳入　534億1,576万円／歳出　522億1,160万円
富士市には16の特別会計（平成30年度）がありますが、表中では財産管理特別会計（全10会計）を省略しています。
-図表あり-
（図表説明）各特別会計決算

◆企業会計決算
●企業会計とは
法令に基づき、独立採算を原則に企業的経営で運営される会計です。

●水道事業
事業収益合計　36億2,055万円
事業費用合計　29億9,700万円
純利益　6億2,355万円

●公共下水道事業
事業収益合計　62億4,261万円
事業費用合計　50億6,667万円
純利益　11億7,594万円

●病院事業
事業収益合計　145億8,522万円
事業費用合計　146億8,467万円
純損失　9,945万円
-写真あり-
（写真説明）病院外観

矢印は前年度からの変化です。
（↑）…前年度から改善されたもの
（↓）…前年度より悪化したもの

●一般会計の市債残高　90億円→689億円
自治体の借金の残高
過去最高額は平成8年度の757億円です。
新環境クリーンセンターの建設事業などで新規借入額は増加したものの、償還額も増加したため、横ばいとなりました。

●基礎的財政収支（プライマリーバランス ）（↓）24.2億円の黒字→8.3億円の黒字
市債と繰越金及び基金の取り崩しを除いた歳入と、市債の償還費用と基金積立金を除いた歳出の差
新環境クリーンセンターの建設事業の進捗等により歳出が増加し、黒字額が減少しました。

●経常収支比率（↓）83.1％→84.2％
財政構造の弾力性を判断する指標で、市税など毎年度収入される財源のうち、義務的な経費など、毎年度支出される経費に充てた割合施設の維持補修費や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金などが増加したことにより上昇しています。

●質公債費比率（↓）3.0％→3.1％
実質的な公債費（市債の元利償還金）が財政に及ぼす負担をあらわす指標18％を超えると、新たな借金には国の許可が必要になります。
早期健全化基準（25％）を大きく下回っており、健全な財政状況となっています。

●将来負担比率（↑）59.5％→51.0％
自治体が将来支払う可能性がある負債の財政規模に対する比率
早期健全化基準（350％）を大きく下回っており、健全な財政状況となっています。

●財政力指数（単年度）（↑）0.999→1.008
財政の豊かさを示す指標で、国が定めた基準の需要額と収入額の比率
1を下回ると国から普通交付税が交付されます。
高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増加などにより基準財政需要額は増加しましたが、市民税や地方消費税交付金など、基準財政収入額が増加したため、改善しました。

◆財政状況の推移
- 図表あり -
（図表説明）市債の推移
（図表説明）経常収支比率の推移
（図表説明）健全化判断比率の推移
（図表説明）財政力指数（単年度）の推移

-写真あり-
（写真説明）新環境クリーンセンター建設工事現場（令和元年9月）

■民生費
・ユニバーサル就労推進事業　4,327万円
・子育て世代包括支援センター事業　1,519万円
妊娠・出産・子育てに関するワンストップ相談窓口
・児童手当支給事業　40億9,295万円
中学校修了前までの子どもが対象
・こども医療費助成事業　8億2,403万円
平成30年10月診療分から対象年齢が18歳到達後の最初の3月31日までに拡大
・生活保護費支給事業　28億3,280万円
衛生費

■衛生費
・予防接種事業　6億4,100万円
4種混合、日本脳炎、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンなど
・浄化槽設置助成事業　3億262万円
・新環境クリーンセンター建設事業　40億8,708万円
工場棟、資源回収棟建設工事、用地取得など
・新エネルギー・省エネルギー普及事業　1,656万円
ゼロエネルギー住宅を導入する市民・太陽光発電施設等を整備する中小企業者への助成など

■土木費
・コミュニティバス等運行事業　2,978万円
・公共交通支援事業　1億3,711万円
生活交通を維持するためのバス事業者やバスロケーションシステム導入への助成、地方鉄道事業への助成など
-写真あり-
（写真説明）バスロケーションシステム

・木造住宅耐震補強事業　1億5,582万円
耐震補強工事を実施する一般世帯及び高齢者世帯などへの助成
・富士川緑地整備事業　1億7,124万円
・若い世代定住促進支援事業　1億4,775万円
若者世帯定住支援奨励金（スミドキU-40プラス）122件など

■総務費
・シティプロモーション推進事業　1,671万円
ブランドメッセージや富士青春市民事業の推進など
・防犯まちづくり推進事業　6,006万円
防犯用街路灯の設置、維持管理経費の町内会への助成など
・交通安全対策事業　4,590万円
高齢者運転免許証返納に対する支援など
・まちづくりセンター運営管理事業　8億1,370万円

■教育費
・小中学校緊急補修事業　3億3,730万円
危険なブロック塀の安全対策など
・小中学校パソコン情報教育推進事業　2億7,123万円
・小中学校屋内運動場リニューアル事業　2億5,852万円
須津・天間・今泉小学校、吉原北中学校
・地区生涯学習活動推進事業　2,567万円
まちづくりセンター主催事業429講座、参加延べ数6万7,141人

■消防費
・消防車両整備事業 　1億2,150万円
水槽付消防ポンプ自動車の更新（臨港分署）など
・備蓄資機材整備事業　1,928万円
非常用食糧等整備など
・防災無線整備事業　8,344万円
フルデジタル同報無線受信局更新など

■商工費
・企業立地推進事業　8億1,217万円
企業立地促進奨励金78件、新工業団地整備の基本設計など
・産業支援センター事業　6,913万円
産業支援センターf-Biz（エフビズ）運営費　相談件数4,431件
・CNF（セルロースナノファイバー）実用化推進事業　2,452万円
研究開発用CNF製造設備の整備への助成など
-写真あり-
（写真説明）CNFを紹介する展示

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