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国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満で厚生年金などに加入していない自営業などの人）で、保険料の納付が困難な人は、国民年金保険料免除・納付猶予制度（学生は、学生納付特例制度）を利用できます。手続をすると、前年所得などの審査が行われ、認められると保険料の納付が免除または猶予されます。
また、出産前後の一定期間の保険料が免除される制度もあります。

保険料の納付が困難な人は、申請して認められると保険料の納付が免除されます。
対象／本人・配偶者・世帯主の所得が一定以下の人
免除の種類／（1）全額免除（納付なし）
（2）4分の3免除（4分の1納付）
（3）半額免除（半額納付）
（4）4分の1免除（4分の3納付）
※全額免除以外の人は、減額された保険料を納付しないと、その期間の免除は無効（未納と同じ）になります。

保険料の納付が困難で、納付に猶予が必要な人は、申請して認められると、保険料の納付が猶予されます。
対象／本人・配偶者の所得が一定以下で20歳以上50歳未満の人
免除・納付猶予が認められた期間は、老後や、もしものときの年金を受け取るために必要な期間である、受給資格期間や金額に反映されます。
また、10年以内なら、追納することで老齢基礎年金を満額に近づけることができます。ただし、2年を経過した次の4月から納付する分については、当時の保険料に一定の加算額が上乗せされます
「免除・納付猶予制度」は未納より断然お得！。
※免除期間に応じて将来の年金受給額が減額されます。
-図表あり-
（図表説明）制度を利用した場合と未納の場合の比較

国保年金課または富士年金事務所に申請書を提出してください。
持ち物／年金手帳、印鑑など
注意／・前年の所得がある人は、所得申告が必要になることがあります。
・本人、配偶者、世帯主のいずれかが離職した年の翌々年の6月までの期間について、免除・納付猶予制度を申請するときには、離職票または雇用保険受給資格者証の写しを添付してください。
・原則として、毎年申請が必要です。
●令和元年度分（令和元年7月〜令和2年6月分）の免除申請は、7月1日（月曜日）から受け付けます。
受付開始直後は窓口が非常に混み合います。時間に余裕を持ってお越しください。

産前産後期間の保険料免除制度をご利用ください。
国民年金第1号被保険者が出産したときは、届出を行うことで、出産前後の一定期間において、国民年金保険料が免除されます。
産前産後免除期間は、保険料を納めた期間として老齢基礎年金の受給額に反映されますので、法定免除、申請免除、納付猶予または学生納付特例が認められている人も届出を行ってください。
●届出は出産予定日の6か月前から行うことができます。
対象者／国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の人
免除期間／・単胎の場合、出産（予定）日が属する月の前月から4か月間
・多胎の場合、出産（予定）日が属する月の3か月前から6か月間
届出方法／年金手帳と母子健康手帳をお持ちの上、国保年金課までお越しください

問い合わせ／富士年金事務所（横割3-5-33）　電話　61-1900　ファクス　64-5411　URL　https://www.nenkin.go.jp
国保年金課 国民年金担当（市役所3階）　電話　55-2755　ファクス　51-2521