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期限までに申告してください。
なお、所得税の確定申告をした人は、原則として市民税・県民税の申告の必要はありません。

申告期限3月15日（金曜日）
申告期間／2月18日（月曜日）〜3月15日（金曜日）　9〜17時　※土・日曜日は除く。
申告会場／消防防災庁舎7階大会議室
市民税・県民税申告書は、医療費控除の明細書を同封し、2月14日（木曜日）ごろに平成30年度申告時に希望した人へ発送します。各地区まちづくりセンターでも市民税・県民税申告書と医療費控除の明細書を配布します。

◆配偶者控除・配偶者特別控除の変更
平成29年度税制改正により、配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受ける納税者本人に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減額・消失します。また、配偶者特別控除の適用対象となる配偶者の合計所得金額が、76万円未満から123万円以下に拡大されました。
この改正は平成30年分の所得税と平成31年度の市民税・県民税から適用されます。詳しくは、広報ふじ11月20日号10ページをごらんください。

●市民税・県民税の出張受付
受付時間／9〜16時
※2月21日（木曜日）の浮島まちづくりセンターの受付時間は、9〜12時です。
- 図表あり -
（図表説明）出張受付日時と場所

●持ち物
（1）印鑑
（2）平成30年中の所得を証明できるもの（給与・年金の源泉徴収票、報酬などの支払調書、その他帳簿類）
（3）社会保険料控除証明書（国民年金保険料など）、生命保険料・地震保険料（旧長期損害保険料を含む）控除証明書、寄附金などの支払証明書または領収書
（4）身体障害者手帳や療育手帳など障害者であることを証明できるもの
（5）医療費控除またはセルフメディケーション税制の明細書（領収書を整理し、明細書を作成してください）
★国外居住親族の扶養控除等を受ける場合、（6）（7）の提出または提示が必要です。（外国語記載のものは日本語訳を添付）
（6）親族であることを証明するもの（戸籍全部事項証明書、出生証明書など）
（7）扶養親族に送金したことを証明するもの（送金依頼書、クレジットカード利用明細書など）
★申告者本人及び扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。本人に関する（8）（9）の書類（原本）をお持ちください。
（8）番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し・住民票記載事項証明書）
（9）身元確認書類（1点で確認できるもの／マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳、その他顔写真つき身分証明書　2点で確認できるもの／健康保険証、年金手帳、住民票の写し、納税証明書、源泉徴収票など）
※代理人申告の場合、次のA〜Cの各1点が必要です。A申告者本人の番号確認書類、B代理人の身元確認書類、C本人が作成した委任状や戸籍全部事項証明書などの代理権の確認書類

●郵送による申告方法
申告書に住所、氏名、生年月日、電話番号、マイナンバーを記入し、上記の（2）〜（7）のうち必要な書類の写しと、（8）（9）の写しを同封の上、送付してください。
※申告書の押印を忘れずにしてください。
送付先／〒417−8601　富士市役所　市民税課

◆申告の際はご注意を！
・市民税・県民税の申告会場、出張受付会場では、所得税の確定申告は受け付けません。
・給与以外の収入に係る市民税・県民税を自分で納付する人は、その旨を申告してください。

問い合わせ／市民税課（市役所3階）　電話　55-2734　ファクス　53-0974

●確定申告会場のご案内
開設期間／2月18日（月曜日）〜3月15日（金曜日）　9〜17時（受付は16時まで）
申告会場／富士市交流プラザ
※土・日曜日は除く。
※会場内の混雑状況により受け付けを早目に終了する場合があります。
税務署内に申告会場は設けていませんので、申告相談の人は、この会場をご利用ください。申告会場は大変混雑しますので、作成した申告書は税務署に直接提出または郵送してください。
※駐車場・周辺道路の混雑が予想されますので、公共交通機関をご利用ください。

●申告書は、パソコンやスマートフォンで作成できます
申告書は、国税庁ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。作成した申告書は、「e-Tax」または印刷して、郵送により提出することで、確定申告会場に行かずに申告することができます。各種様式は国税庁ウェブサイトからダウンロードできます。
ことしから、給与所得者（年末調整済）の医療費・寄附金控除を行う人は、スマートフォンでも申告書を作成できます。
国税庁ウェブサイト／ホームページ　http://www.nta.go.jp
送付先／〒416−8650　富士市本市場297−1　富士税務署

●e-Taxがより便利に！
e-Taxを利用するときは、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式（ICカードリーダライタ不要）を選択できます。詳しくは、国税庁ウェブサイトをごらんください。前年に申告会場で「ID・パスワード方式の届出通知」を受け取った人は、マイナンバーカードがなくてもe-Taxを利用できます。

●医療費控除の明細書を添付してください
医療費控除は、「医療費控除の明細書」の添付が必要です。領収書は後日税務署から提出を求める場合がありますので、5年間保存してください。
※年6回送付される医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
※平成31年分の確定申告までは、領収書の提出によることもできます。

●納税がますます便利に！
口座振替日
所得税／4月22日（月曜日）
消費税／4月24日（水曜日）
ことしから、国税庁ウェブサイトで作成した「コンビニ納付用ＱＲコード」を利用して、コンビニエンスストア（一部を除く）で納付することができます。振替納税は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出すれば、指定の預貯金口座から自動的に納税されますのでぜひご利用ください。

●税理士による無料税務相談
とき／2月7日（木曜日）〜14日（木曜日）9時30分〜12時、13〜16時
※土・日曜日、祝休日は除く。
ところ／鷹岡まちづくりセンター1階ホール
対象／年金・給与所得者及び事業・不動産所得者（前年の所得金額が300万円以下または前々年の課税売上高が3,000万円以下の人）
※譲渡（土地・建物・株式など）・山林所得や贈与税などの申告相談は、富士市交流プラザ確定申告会場へ。
持ち物／下記の（1）〜（7）（（6）は写しが必要）

●年金受給者及び住宅ローンでマイホームを取得した人への申告指導
年金受給者及び平成30年中に住宅ローンで住宅を新築・購入された方を対象に、申告書の作成指導を行います。
とき／2月13日（水曜日）〜15日（金曜日）　9〜12時、13〜16時
ところ／富士市交流プラザ
※年金・給与所得者の還付申告をすることができます。
※会場の混雑状況により、受け付けを早目に終了する場合があります。
持ち物／左記の（1）〜（7）をお持ちください。また、住宅ローン減税を受ける人は、家屋の売買（請負工事）契約書の写し、家屋の登記事項証明書（敷地の購入がある場合は、敷地の売買契約書の写し及び登記事項証明書）、住宅ローンの年末残高証明書なども必要です。
※控除を受けるための要件や必要な書類について詳しくは、国税庁ウェブサイトまたは上記の電話相談をご利用ください。
※公的年金などの収入が400万円以下で、公的年金など以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告は必要ありませんが、所得税の還付を受けるためには、確定申告が必要です。

◆申告に必要な持ち物
（1）源泉徴収票など所得金額の計算に必要な書類
（2）各種控除の証明書・医療費の明細書など
（3）印鑑
（4）筆記用具、電卓
（5）預貯金口座番号（本人名義）のわかるもの
（6）マイナンバーカードまたは通知カード及び運転免許証など
（7）平成29年分申告書（控）など

問い合わせ／
確定申告電話相談センター（富士税務署）　電話　61-2460（番号「0」を選択）
e-Tax（イータックス）・作成コーナーヘルプデスク　電話　0570-01-5901
マイナンバー総合フリーダイヤル　電話　0120-95-0178