【広報ふじ平成30年】人材アシストU-30
人材アシストU（アンダー）30
市内に事業所のある事業者の皆さん市と一緒に人材確保に取り組みませんか？
平成30年度スタート補助率9割の支援制度
問い合わせ／企画課 移住定住推進室 電話 55-2930 ファクス 53-6669
制度創設の背景と目的
・市内事業者 市内事業者の7割が人材不足
・若者 20代の2人に1人が奨学金を返還
・富士市 若い世代が8年連続で転出超過
・若者の親 親の6割が子に市内で住み働くことを希望
これらの悩みを解決するため、事業者と市が協力し、奨学金を返還する従業員の負担を軽減することで、地元に就職し活躍する若者がふえることを目指します。
人材アシストU-30とは
就業規則などに定めた規定に基づき、従業員の奨学金の返還を支援する事業者に対し、支給した金額の9割（1人当たり上限年間10万円）を市が補助する制度です（1事業者当たり上限年間50万円）。
補助要件
事業者
次の（1）〜（4）の全てを満たすこと
（1）中小企業基本法に定める中小企業者・小規模企業者、社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）、医療法人、特定非営利活動法人、幼稚園または認定こども園を設置する学校法人のいずれかに該当すること
（2）就業規則などに、奨学金の返還支援制度を定め、実施していること
（3）市内に事業所があること
（4）市税を完納していること
その従業員
次の（1）〜（5）の全てを満たすこと
（1）独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を受給し、返還義務があること
（2）富士市民であること
（3）正規雇用者のうち、期間の定めがなく雇用されていること
（4）30歳未満であること
（5）事業者が実施する奨学金の返還支援制度の対象者であること
市では、一緒に人材確保に取り組む事業者を募集しています。まずは制度をつくっていただくことが必要です。詳しくは、市ウェブサイトをごらんいただくか、企画課移住定住推進室へお問い合わせください。
【市ウェブサイト】くらしと市政→産業・事業者→産業振興→企業支援情報ボックス→人材アシスト U-30
制度を利用している企業に聞きました！
●従業員
私は、神奈川県の大学に進学し、奨学金を借りていました。奨学金を借りた人は卒業と同時に、借金を抱えて社会人生活がスタートします。そう考えたとき、県外で一人暮らしするよりも、実家から通った方が金銭的に有利になると思い、地元で就職活動をしました。
私は、会社がいち早く手当を導入してくれたことに感謝するとともに、会社のために貢献したいという強い気持ちを持っています。会社からの手当により、少し余裕ができた分は貯蓄していますが、将来は親孝行に活用したいと思います。
- 写真あり -
（ 写真説明 ）松本産業株式会社 営業部 影嶋鼓宇（こう）さん
●経営者
私たち中小企業にとって、新入社員の確保は重要です。新聞で奨学金の返還に苦労している若者がいるという記事を読み、会社として貢献したいと思い、奨学金返還支援手当を設けました。今後、人材確保に当たっての強みとなることを期待しています。
私は、従業員が自分の子どもを入社させたいと誇れるような会社にするという信念で日々取り組んでいます。これから就職する人には、大手だけではなく、福利厚生や研修制度が充実している魅力的な中小企業が市内に多くあることを知ってほしいです。
- 写真あり -
（ 写真説明 ）松本産業株式会社代表取締役 松本慶二さん
添付ファイル
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