富士市 FUJI CITY Official Site

市民サービスの向上を目指し、職員が各分野で働いています。皆さんに一層のご理解をいただけるよう、給与や人事について公表します。

問い合わせ／人事課
人事に関して　電話　55-2711
給与に関して　電話　55-2712
福利厚生に関して　電話　55-2713
研修に関して　電話　55-2714
ファクス　53-6669　Eメール　jinji@div.city.fuji.shizuoka.jp

●職員の初任給（平成30年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）職員の初任給

●平均給料月額（平均年齢）（平成30年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）平均給料月額

●経験年数別・学歴別平均給料月額（平成30年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）経験年数別・学歴別平均給料月額

●人件費（平成29年度普通会計決算）
- 図表あり -
（図表説明）人件費

●職員給与費（一般職）（平成30年度一般会計当初予算）
- 図表あり -
（図表説明）職員給与費（一般職）

●特別職の給料・報酬（平成30年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）特別職の給料・報酬

●退職手当（平成29年度普通会計決算）
- 図表あり -
（図表説明）退職手当

●定期健康診断の状況（平成29年度）
- 図表あり -
（図表説明）定期健康診断の状況

●公務災害などの認定状況（平成29年度）
- 図表あり -
（図表説明）公務災害などの認定状況

そのほかの主な福利厚生事業
●ライフプラン事業（平成29年度）
職員の生涯生活設計（ライフプラン）の意識啓発を図るため、58歳を対象とした「退職準備型」、46歳を対象とした「生活充実型」のセミナーを開催しました。
●被服の貸与
職員の公務能率の向上を図るため、職員に対し作業服などの被服貸与を行いました。
●職員互助会の運営
地方公務員法第42条と富士市職員互助会設置条例に基づき、職員互助会においても、職員の福利厚生事業を実施しています。富士市職員互助会設置条例第7条の規定により、互助会の運営は、理事・運営委員・事務局職員など市の職員が当たっています。

◆一般行政職の級別職員数などの状況（平成30年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）一般行政職の級別職員数

◆定員の状況（各年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）定員の状況

◆臨時職員の任用状況
●臨時職員数（平成30年5月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）臨時職員数

●臨時職員の主な職種と基本賃金（平成30年5月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）臨時職員の主な職種と基本賃金

●臨時職員の任用に係る経費（平成29年度普通会計決算）
- 図表あり -
（図表説明）臨時職員の任用に係る経費

◆研修の状況（平成29年度）
- 図表あり -
（図表説明）研修の状況

◆退職管理の状況
地方公務員の退職管理の適正を確保するため、地方公務員法の規定に基づき、市では職員の退職管理に関する条例を制定し、営利企業などに再就職した元職員による現職職員への働きかけに対する規制や、退職時に課長以上の役職であった人について、再就職状況の届け出を義務づけています。
- 図表あり -
（図表説明）退職管理の状況

◆公平委員会の状況
公平委員会とは、地方公共団体職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するための機関です。
富士市と岳南排水路管理組合は、地方公務員法第7条第4項の規定により、共同で公平委員会を設置しています。
公平委員会の権限は、地方公務員法第8条第2項により、おおむね次のように定められています。
●職員の給与や勤務時間、そのほかの勤務条件に関する要求を審査・判定し、必要な措置をとること
●職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する議決や決定をすること
●職員の苦情を処理すること
- 図表あり -
（図表説明）公平委員会の業務の状況（平成29年度）