富士市 FUJI CITY Official Site

- 図表あり -
（図表説明）歳入の円グラフ
（図表説明）歳出の円グラフ

●歳入の55％以上は市税
歳入の55％以上は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。平成29年度の市税の決算額は約470億円で、前年度に比べて約11億円の増加となりました。
これは、企業収益の改善により法人市民税が約3億円増収したことや、家屋の新増築の増、大規模な設備投資による償却資産の増により、固定資産税・都市計画税が約7億円の増収となったことなどが主な要因として挙げられます。

●歳出は民生費が最多
歳出は、目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が約37％を占め、最も多くなっています。
今後も、子ども子育て関連経費や生活保護費などの社会保障関係経費が、高水準で推移することが見込まれます。

●歳入の内訳
- 図表あり -
（図表説明）歳入の内訳

◆用語の説明
●歳入
年度内に入ってきたお金
●歳出
年度内に使ったお金
●自主財源
市が独自に徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など
●依存財源
国や県などから入ってくるお金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、市債など
●国・県支出金
特定の事業の財源として、国や県から交付されるお金
●市債
市が大きな建設事業などを行うために、国や銀行などから長期にわたって借りるお金

●特別会計とは
特定の事業を行うため、一般会計と区分けして設けた会計です。事業収益や一般会計からの繰入金などが主な財源で、行政と一体の経営、運営を行っています。
- 図表あり -
（図表説明）特別会計歳入と歳出

●企業会計とは
法令に基づき、独立採算を原則に企業的経営で運営される会計です。
●病院事業
事業収益合計　144億3,864万円
事業費用合計　144億1,972万円
純利益　1,892万円

●公共下水道事業
事業収益合計　64億1,735万円
事業費用合計　53億1,131万円
純利益　11億604万円

●水道事業
事業収益合計　36億4,225万円
事業費用合計　29億2,732万円
純利益　7億1,493万円

矢印は前年度からの変化です。
↑…前年度から改善されたもの
↓…前年度より悪化したもの

●一般会計の市債残高　707億円→690億円（↑）
自治体の借金の残高
過去最高額は平成8年度の757億円です。
対象事業が少なかったため、新規借入額が減少しました。

●基礎的財政収支（プライマリーバランス）　0.3億円の赤字→24.2億円の黒字（↑）
市債と繰越金及び基金の取り崩しを除いた歳入と、市債の償還費用と基金積立金を除いた歳出の差
吉原第二・吉原東中学校屋内運動場の改築完了など投資的経費が減少した一方、市税収入が増加したため、改善しました。

●実質公債費比率　2.5％→3.0％（↓）
実質的な公債費（市債の元利償還金）が財政に及ぼす負担をあらわす指標
18％を超えると、新たな借金には国の許可が必要になります。
早期健全化基準（25％）を大きく下回っており、健全な財政状況となっています。

●経常収支比率　84.2％→83.1％（↑）
市税など毎年度収入される財源のうち、義務的な経費など、毎年度支出される経費に充てた割合
扶助費（住民の福祉を支える経費）や補助費など（負担金、補助金など）が増加したものの、市税収入が増加したため、低下しています。

●財政力指数（単年度）　0.999→0.999
財政の豊かさを示す指標で、国が定めた基準の需要額と収入額の比率
1を下回ると国から普通交付税が交付されます。
償却資産の増などの影響により基準財政収入額が増加しましたが、社会福祉費などの基準財政需要額も増加したため横ばいとなりました。

●将来負担比率　61.2％→59.5％（↑）
自治体が将来支払う可能性がある負債の財政規模に対する比率
早期健全化基準（350％以上）を大きく下回っており、健全な財政状況となっています。

- 図表あり -
（図表説明）市債の推移
（図表説明）財政力指数（単年度）の推移
（図表説明）健全化判断比率の推移
（図表説明）経常収支比率の推移

◆民生費
・ユニバーサル就労推進事業　4,251万円
・児童手当支給事業　42億48万円
中学校修了前までの子どもが対象。延べ38万5,751人に支給
・こども医療費助成事業　7億5,372万円
中学校修了前までの子ども3万4,946人が対象。延べ50万4,283人に助成
・（仮称）北西部児童館建設事業　1億294万円
- 写真あり -
（ 写真説明 ）北西部児童館

・生活保護費支給事業　26億7,794万円

◆土木費
・新富士インター城山線新設事業　4億376万円
・コミュニティバス等運行事業　2,951万円
・富士駅南口地区優良建築物等整備事業　6億570万円
・木造住宅耐震補強事業　2億1,381万円
耐震補強工事を実施する一般世帯及び高齢者世帯などへの助成
・若い世代定住促進支援事業　8,641万円
若者世帯定住支援奨励金（スミドキＵ-40プラス）76件など
・田子浦団地再生事業　5億5,974万円

◆総務費
・富士南まちづくりセンター建設事業　2億7,610万円
- 写真あり -
（ 写真説明 ）富士南まちづくりセンター

・シティプロモーション推進事業　2,195万円
ブランドメッセージや富士青春市民事業の推進など
・防犯まちづくり推進事業　6,182万円
防犯用街路灯の設置、維持管理経費の町内会に対する助成など
・まちづくりセンター運営管理事業　8億50万円
市内26地区まちづくりセンターの運営及び施設管理など

◆衛生費
・予防接種事業　6億4,892万円
4種混合、日本脳炎、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンなど。接種人数延べ11万239人
・がん検診事業　2億7,308万円
受診人数延べ6万5,843人
・新環境クリーンセンター建設事業　4億1,663万円
造成工事、用地取得など
・新エネルギー・省エネルギー普及事業　3,419万円
ゼロエネルギー住宅を導入する市民・省エネルギー改修を実施する中小企業者に対する助成など

◆教育費
・小学校トイレ洋式化事業　4,270万円
・田子浦小学校屋内運動場リニューアル事業　5,500万円
・富士川第一中学校及び富士川第二中学校校舎改修事業　1億5,116万円
・富士市立高校テニスコート改修事業　6,270万円
・砂山公園プール改修事業　6,820万円
ボディスライダー設置など
- 写真あり -
（ 写真説明 ）ボディスライダー

◆消防費
・消防車両整備事業　8,299万円
水槽付消防ポンプ自動車の更新（中央消防署）など
・防災無線整備事業　7,673万円
フルデジタル同報無線受信局更新など
・備蓄資機材整備事業　3,326万円
トイレトレーラー購入、非常用食糧等整備ほか
- 写真あり -
（ 写真説明 ）トイレトレーラー

◆商工費
・企業立地推進事業　5億2,085万円
企業立地促進奨励金74件など
・産業支援センター事業　6,875万円
産業支援センターf-Biz（エフビズ）運営費　相談件数4,421件
・CNF（セルロースナノファイバー）実用化推進事業　185万円
CNF常設展示コーナー設置ほか

問い合わせ／財政課　電話　55-2725　ファクス　51-1479