富士市 FUJI CITY Official Site

市では、人口減少時代においても、県東部の拠点都市として、市民の皆さんがいつまでも安心で快適な暮らしを送り続けることができるよう、中核市移行を検討しています。
富士市の未来について、一緒に考えてみませんか。

問い合わせ／行政経営課　電話　55-2719　ファクス　53-6669　Eメール　so-gyousei@div.city.fuji.shizuoka.jp

中核市は、地方自治法において、指定都市の次に位置づけられる大都市制度の1つです。
平成26年に地方自治法が改正され、人口20万人以上であれば中核市に移行できるようになりました。現在、県内に中核市はありません。
- 図表あり -
（図表説明）中核市説明図

今後も、少子高齢化や人口減少が一層進む中、市民の皆さんが安心して快適に暮らし続けることができるためには、市民に寄り添った質の高いサービスを提供しなくてはなりません。
そのために、市でみずから決めることができる権限をふやし、施策を展開することが重要になります。
中核市になると、これまで県が行っていた事務のうち、保健衛生や福祉・環境など市民の皆さんの生活に身近な分野の事務が移譲され、市がより主体的にまちづくりを展開することができます。

▼健康政策の強化・充実
保健所機能が加わり、市民の健康に関する取り組みが強化・充実します。
【例】専門的な業務を行う保健所には、医師・獣医師・薬剤師などがいるため、市で行っている健康政策に、より専門的な観点がプラスされます。
▼市の実情に応じた取り組みができる
【例】県費負担教職員を研修する権限を得ることで、市の現状や課題に重点を置いた取り組みが可能となります。
▼行政サービスのスピードアップ
【例】民生委員の推薦を国に具申する権限を得ることで、新任委員の委嘱までの期間が短縮され、高齢者などの見守りや、地域住民の相談対応などの民生委員活動がこれまでよりも早くできるようになります。

県に資料の提供を依頼し、権限移譲に関する事務の調査・分析などを行っています。
また、財政への影響などについて分析しているほか、市職員による「中核市移行検討庁内プロジェクトチーム」を設置し、移行に伴う効果や課題などを検討しています。

中核市移行に当たっては、財政面や専門職の確保が難しいことなどの課題があることから、市は、中核市移行による効果や課題などの研究・分析を進め、その内容を市民の皆さんにお知らせし、議論を深めながら検討を進めていきます。そして、中核市に移行するかどうかの方針を、平成31年2月ごろに決定します。

中核市移行検討講演会
「中核市移行と富士市の未来を考える」
市民の皆さんに理解を深めていただき、検討を進めていくため、講演会を開催します。
とき／8月25日（土）　13時30分〜15時30分（開場13時）
ところ／ロゼシアター中ホール
内容／（1）基調講演：伊藤正次（まさつぐ）さん（首都大学東京大学院 法学政治学研究科教授）（2）富士市長と各種団体代表者によるパネルディスカッション
※託児あり（要予約）。
受講料／無料
申し込み／8月15日（水）まで（土・日曜日、祝日は除く）に、電話またはFAX・Eメールに、参加者の氏名（ふりがな）、電話番号、託児希望者は子どもの氏名（ふりがな）・年齢（○歳○か月）を記入し、行政経営課へ

●地区別の説明会を実施します
9月以降に、地区別説明会を開催します。詳細は、広報ふじや市ウェブサイトなどで後日改めてお知らせします。