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昨年4月に発生した熊本地震の被害状況から、自宅の耐震に不安を抱いた人も多かったのではないでしょうか。
今後予想される東海地震から一人でも多くの命を守るため、市は、県とともに昭和56年5月以前に建築された木造住宅などの耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI（トウカイ）（東海・倒壊）0（ゼロ）」を進めています。

昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断を無料で行い、補強計画の作成と補強工事の費用を補助します。また、木造住宅以外の建築物の耐震診断などの費用も補助しますので、ご利用ください（市の予算に限りがありますのでお早目に）。
※なお、耐震診断や補助金制度は、事前に申し込みが必要です。
- 図表あり -
（図表説明）木造住宅耐震補強工事戸数グラフ（平成18〜28年度）

●専門家の耐震診断（無料）
市が派遣する専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による耐震診断
倒壊の可能性があると診断された場合
↓
●補強計画の作成（補助金）
補強相談士による耐震補強計画の作成
補助金上限額／1棟9万6,000円
※65歳以上の人のみで構成される世帯などは1棟14万4,000円。
↓
●耐震補強工事
平成29年度は、耐震工事の宣伝などにご協力いただければ30万円上乗せします（カッコ内は通常の金額）。
補助金上限額／1棟80万円（50万円）
※65歳以上の人のみで構成される世帯などは1棟100万円（70万円）。
- 図表あり -
（図表説明）木造住宅耐震補強工事補助実績グラフ

昭和56年6月以降に建築または耐震補強を行った木造住宅についても、基礎のひび割れや土台の腐食、シロアリの被害などに関して定期的に点検を行い、より安全な建物の維持に努めましょう。

昭和56年5月以前に建築された、耐震診断や補強工事をしていない木造住宅を対象に、防災アシスタントが訪問し、耐震補強の説明や専門家による無料の耐震診断のご案内をします。訪問の際、不在の場合にはご案内のチラシを投函させていただきます。
詳しくは、建築指導課にお問い合わせください。

問い合わせ／建築指導課　電話　55-2903　ファクス　53-2773