【広報ふじ平成28年】富士市公共施設再編計画
富士市公共施設再編計画を策定しました
市は、公共施設の再編を行っていくため、「富士市公共施設再編計画」の策定を進めてきました。今回は、その計画の概要を紹介します。
- 写真あり -
- 図表あり -
（図表説明）再編計画後のまちのイメージ（このとおり再編するわけではありません）
富士市公共施設再編計画とは
平成27年4月に策定した「富士市公共施設マネジメント基本方針」では、現在、市が保有している公共施設をそのまま存続させていくために必要な更新費用を試算し、過去の平均更新費用と比較しました。その結果、毎年約30億円不足することがわかりました。
そこで、基本方針では次の3つの基本原則を掲げています。
［基本原則1］
公共サービスの提供方法を見直し、保有建築物の総量を削減します。
［基本原則2］
一般公共建築物の維持管理手法を最適化し、ライフサイクルコストを縮減します。
※ライフサイクルコスト…建築物の企画・設計から解体処分までの全段階にかかる費用。
［基本原則3］
一般公共建築物の資産価値を最大限引き出すために、効果的に利活用していきます。
「富士市公共施設再編計画」は、この基本原則に従い、今後40年間を見据え、公共施設の再編について検討を行ったものです。
再編の考え方
公共施設を再編する際は、更新の時点で建物・サービス双方の視点から施設を評価し、再編の方向性を検討します。
再編計画では、現時点で想定される範囲で再編の方向性を検討しました。
再編の4つの視点は次のとおりです。
【建物の視点】
(1)供給量
施設の利用状況、他自治体との床面積や施設数の比較、民間によるサービス提供状況などから、規模や数が多いか少ないか
(2)汎用性
性能的に、現在の用途以外のほかのサービスを提供することが可能かどうか
【サービスの視点】
(3)提供主体
引き続き行政が主体となって提供すべきサービスか、民間事業者でも提供可能なサービスか
(4)提供場所
サービスの提供範囲から、地域的な配置が望ましいサービスか、広域的な配置が望ましいサービスか
再編の可能性・有効性の検証（再編シュミレーション）
4つの視点に基づく再編の方向性をもとに、再編が可能であるか、個々の施設ごとに検証を行う必要があります。
そのため、各施設の更新時期や大規模改修などの時期に合わせて、原則として同じ地区内の施設で更新時期が近いものについて、サービスの内容や施設の適性上、再編が可能であるか検討を行いました。その上で、現状のサービスを可能な限り維持しながら、建物の複合化や民間移管など面積を削減する手法について検証しています。
今後の取り組み
原則としてシミュレーションに従い施設を更新していきますが、実際には、建物の劣化状況などに応じて最適な時期に更新を行います。
また、個々の施設の再編については、市民の皆さんの意見を聞きながら協議を重ねた上で進めていきます。
富士市公共施設再編計画について詳しくは、市ウェブサイトをごらんください。
【市ウェブサイト】
くらしと市政→市政情報→行政経営→公共施設マネジメント→富士市公共施設再編計画
【問い合わせ】
行政経営課 電話：55-2719 ファクス：53-6669
Eメール：so-gyousei@div.city.fuji.shizuoka.jp
添付ファイル
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