市役所は、市内の事業所の一つとして、環境に優しい行動に努めています。
平成23年度から取り組み、平成27年度で計画期間が終了した「富士市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の結果を報告します。
■富士市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)
この計画では、市役所の事務事業において発生する温室効果ガス排出量を、下表のとおり5つの区分に分け、基準年度である平成21年度に対し、平成27年度までに、全体で9・5%削減することを目標に掲げていました。平成27年度の総排出量は、6万2,962.5t-CO2で、平成21年度から6.0%の削減となり、目標値には達しませんでしたが、排出量を大きく削減することができました。
◇主な増加要因は、電力会社の排出係数の増加
東日本大震災の影響で、発電時の化石燃料の利用量が増加し、電力会社の排出係数が大幅に悪化したことから、区分(1)における電力使用に伴う排出量も大きく増加しました。なお、節電などの取り組みにより、電力使用量は8.5%減少しています。
※1kWhの電力使用で排出される温室効果ガスの量を示す数値。この数値が大きくなると、同じ量の電気を使用していても、より多くの温室効果ガスが排出されます。なお、数値は電力会社ごとに異なります。
市役所は、平成28年3月に策定した「富士市地球温暖化対策実行計画(事務事業編第二期計画)」において、平成32年度を目標にさらなる温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。今後も、職員の省エネ行動の推進や、設備の省エネタイプへの更新など、引き続き電気・ガスなどの使用量削減に努めるとともに、電力の契約においては、排出係数に配慮した契約を推進します。
- 図表あり -
(図表説明)区分別温室効果ガス排出量(t-CO2)
【問い合わせ】
環境総務課 電話:55-2902 ファクス:51-0522