富士市 FUJI CITY Official Site

　「まちなかU-40」は、市の人口減少に歯どめをかけ、まちなかなどへの居住を促進するため、市内在住の若者世帯を対象に、住宅取得にかかる費用の助成を行う制度です。

　車社会の進行や商業施設などの郊外への立地、高い持ち家志向からの郊外への住宅建設などを背景に、近年、「まちなか」のにぎわいが失われつつあります。富士市では、「都市の顔」となる、「まちなか」のにぎわい再生に向けて、再開発事業の促進や空き店舗対策をはじめとした取り組みを展開しています。多くの人が「まちなか」に住むことによって、公共交通や生活に必要な店舗、病院、福祉などの施設の立地が進むことが期待されます。
　また、少子高齢化や人口減少の進行が顕著となった富士市で、多くの人が「まちなか」に居住することは、将来にわたって「持続可能な都市づくり」が可能になり、地域コミュニティ・世代間交流の活発化も進みます。自動車は便利な乗り物ですが、いつまでも利用できるものではありません。路線バスや鉄道などの公共交通が充実した「まちなか」に若者世帯の人が住む、魅力と活力あるコンパクトな都市づくりを進めていくために、「まちなかU-40」制度を創設します。

- 写真あり -
（写真説明）JR新富士駅
（写真説明）吉原中央駅

【対象】
世帯：市内在住の若者夫婦世帯（申請時点で夫婦のいずれかが満40歳未満）で、市内に住宅を所有していない世帯
住宅：玄関、居室、台所、トイレ及び浴室などを備え、みずから居住する住居であること
地域：市内の商業系用途地域（近隣商業地域及び商業地域）
- 図表あり -
（図表説明）対象地域MAP

【助成金額】
［基本額］
◇住宅取得（新築・購入）の場合＝助成金額：50万円
　居住用の部分の床面積が50平方メートル超、取得価格500万円以上の新築・建売・中古住宅、分譲マンション
［加算額］
◇市内事業者による新築施工＝助成金額：20万円が加算
　市内事業者（市内に主たる事業所を有する工務店や大工などの事業者）が新築した対象住宅を取得した場合

新築住宅は当該住宅の工事費用の額、建売住宅・中古住宅・分譲マンションはこれらの住宅の購入費用の額となります。中古住宅・分譲マンションは、改修費用を含みます。いずれの場合も、土地の購入費用は含みません。

受付場所／住宅政策課（市役所7階）
申し込み／10月3日（月曜日）から（土・日曜日、祝休日は除く）受け付けます。直接住宅政策課へ
※計画認定申請書、計画変更申請書、完了届、奨励金交付申請書（いずれも市ウェブサイトでダウンロード可）を、その過程においてその都度提出が必要です。

（Q）何年以上住む必要がありますか？
（A）取得した住宅に10年以上居住する必要があります。10年に満たない場合は基準に基づき助成金の返還を求めます。

（Q）店舗併用住宅は対象となりますか？
（A）店舗併用住宅の住宅専用部分の床面積が50平方メートルを超え、かつ、その費用が500万円（税込み）以上であれば、対象となります。

（Q）住宅取得後に婚姻する予定ですが、対象となりますか？
（A）計画認定申請時に婚姻していることが条件になるので、対象となりません。

（Q）計画認定申請はいつ行えばよいですか？
（A）新築住宅を取得する場合は、当該工事の「着手前（※）」、建売・中古住宅、分譲マンションを取得する場合は、当該住宅の「購入契約の締結前」となります。※基礎工事着工前。

【問い合わせ】
住宅政策課（市役所7階）
電話：55-2817　ファクス：57-2828
Eメール：to-juutaku@div.city.fuji.shizuoka.jp