【広報ふじ平成28年】「命を守る」ための地震対策の重要性
熊本地震の被災地から学ぶ 「命を守る」ための地震対策の重要性
市は、4月に発生した「熊本地震」の被災地支援のため、職員の派遣を行っています。現地で活動した職員の報告から見えた、各家庭における地震対策のポイントを紹介します。想定される「南海トラフ巨大地震」に備えるため、自宅の地震対策をチェックしましょう。
被災地の様子
倒壊した建物の多くは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準に基づいて建築された木造家屋でした。
被災者の皆さんからは、転倒・落下した家具や家電によりけがをしたり、家の中が散乱したりしたため、屋外への避難に苦労したとの声が多くありました。
また、ブロック塀や石垣、電柱の倒壊などが発生したため、負傷者の搬送や避難場所への避難に支障が出ました。
そのほかにも、揺れにより自宅が倒壊した人や、自宅の耐震性に不安のある人の多くが、避難所や車中など慣れない場所での長期化する避難生活によるストレスや、今後の生活に不安を抱えながら生活を送っています。
- 写真あり -
（写真説明）多くの旧耐震基準の木造家屋が倒壊
（写真説明）倒壊した電柱
（写真説明）避難所の様子
（写真説明）被災者の一部は車中で生活
確認しよう！地震から家族を守り、被災後も自宅で生活を送るための地震対策
「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、市内は震度6弱から震度6強の激しい揺れに見舞われることが想定されています。
皆さんの家庭内対策はできていますか？
市では、家屋の耐震診断や、補強計画と補強工事に対する補助制度があります（下記参照）。また、揺れにより転倒するおそれのあるブロック塀や石塀の撤去についても補助制度がありますので、ご活用ください。
補助制度について詳しくは、建築指導課にお問い合わせください。
また、自宅の状況を確認し、揺れにより転倒・落下するおそれのあるものは、壁などに固定しましょう。固定器具は、市内のホームセンターなどで販売していますので、自宅の状況に合った物を選びましょう。
★チェックポイント★地震の揺れから命と財産を守る対策
・自宅の耐震補強
・家具や家電の転倒・落下防止
・ブロック塀の耐震性
・地震保険の加入
プロジェクト ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）０（ゼロ）
対象／昭和56年5月31日以前に建築された木造家屋
補助内容／
（1）専門家による耐震診断（無料）
倒壊の可能性があると診断された場合、（2）（3）の対象になります。
（2）補強計画に対する補助
上限額／1棟9万6000円（65歳以上の人のみで構成される世帯は1棟14万4000円まで）
（3）補強工事に対する補助
上限額／1棟50万円（65歳以上の人のみで構成される世帯などは1棟70万円まで）
【熊本地震の被災地から】
- 写真あり -
（写真説明）倒壊した石垣
（写真説明）散乱した家の中
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