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市は、平成18年3月に「富士市行政経営プラン」、平成22年4月に「第2次富士市行政経営プラン」を策定し、行政改革や市民サービスの向上に取り組んできました。
これらの取り組みをさらに進めていくため、新たに平成28〜32年度を計画期間とする「第3次富士市行政経営プラン」を策定しました。今回は、その概要についてお知らせします。

《行政経営プランとは》
　その時々の行政課題や社会経済環境の変化に的確に対応し、将来を見据えた行政経営を行うため、市役所の変革の方向性を示すものとして策定するものです。
　第3次富士市行政経営プランは、市ウェブサイト（※くらしと市政→市政情報→行政経営プラン→第3次行政経営プランの概要）からごらんいただけます。

・市政の推進に最も適した職員定数の管理
　権限移譲などにより、市の業務量が増加している中で、可能な限り職員定数の減員に努めてきました。

・安定した健全財政の持続
　計画期間内において、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で公表が義務づけられている健全化判断比率は、早期健全化基準を大幅に下回り、健全な財政状況を保っています（平成26年度決算）。

・公共施設マネジメントの推進
　平成26年3月に「富士市公共建築物保全計画」、平成27年4月に「富士市公共施設マネジメント基本方針」を策定し、今後の公共建築物の総量削減の目標値を定めました。

・市民との協働による活力ある地域づくりの推進
　まちづくり活動のさらなる活性化を図るため、平成24年3月に「富士市まちづくり活動推進計画」を策定し、平成26年度には各地区に「まちづくり協議会」が設置されました。

・情報化の推進
　システムの更新に係る経費節減を図るため、富士宮市と共同で電算システムを調達し、運用することとしました。10年間で約15億円のコスト縮減効果が見込まれます。

・行政評価を活用したマネジメント改革
　「第五次富士市総合計画」の体系に合わせて事務事業を整理し、行政評価と総合計画の進行管理を結びつけました。

基本理念に基づき、3つの重点項目を設定しました。重点項目を効果的に推進するために主要事項を定め、その下層に46の取組事項を実施計画として定めています。各実施計画は、年度における到達目標を定めて、実効性の確保に努めます。
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図表あり -
（図表説明）第3次行政経営プランの体系

本プランの実績を評価する上で、3つの数値指標を定めました。

【指標1】財政指標
財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」、地方公共団体の一般会計などの借入金（地方債）や、将来支払っていく可能性がある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す「将来負担比率」の2つを指標とします。
※目標値はいずれも現状値より悪化しています。これは、今後予定しているごみ焼却施設の更新や、それに伴う基金の取り崩し、社会保障経費の増加や市税収入の減少などから悪化は避けられず、悪化したとしても、この数値におさめたいという目標値です。
- 図表あり -
（図表説明）財政指標表

【指標2】市民満足度
「第五次富士市総合計画」の第7章「都市経営（市民と創る新たなまち）」の5つの節に設けている満足度指標が、目標値を達成することを指標とします。
- 図表あり -
（図表説明）満足度指標表

【指標3】職員数
基準となる職員数は、公営企業会計に属する職員を除いた平成27年4月1日現在とし、目標値は平成33年4月1日の職員数とします。
※臨時職員には、年間を通して雇用されない人や、勤務が週3日以内もしくは1日6時間未満の人は含みません。
- 図表あり -
（図表説明）職員数

【問い合わせ】
　行政経営課　電話：55-2719　ファクス：53-6669
　Eメール：so-gyousei@div.city.fuji.shizuoka.jp