【広報ふじ平成28年】企業立地促進奨励金／本社機能移転・拡充補助金制度／CNFの実用化に向けた補助制度
「富士市企業立地促進奨励金」の制度を改正します
市内の企業や新たに進出する企業の事業拡大（工場の新設・増設・移転など）を促進する「富士市企業立地促進奨励金」の制度の拡充と変更を行います（10月1日施行）。
■奨励金制度の拡充内容
◇奨励金の対象事業にセルロースナノファイバー（以下「CNF」）製造事業、植物工場を追加
〈CNF製造事業〉
●CNFの製造のために、新たに取得（賃借）した事業用資産に係る固定資産税・都市計画税相当額（5年間）
●事業用地の購入に要した費用の30％
〈植物工場〉
●植物工場設置のために、新たに取得（賃借）した事業用資産に係る固定資産税・都市計画税相当額（3年間。1,000平方メートル以上の用地取得がある場合には5年間）
●事業用地の購入に要した費用の20％
◇市外の事業所から新事業所に異動となり、市内に転入した人も雇用奨励金の対象に追加
■投下固定資産総額の変更内容
投下固定資産総額に算入できるものから用地取得費を除き、中・小企業の投下固定資産総額の要件を引き下げます。
〈製造事業〉中企業1億円・小企業5,000万円 → 3,000万円
〈物流関連事業〉中・小企業1億円 → 5,000万円
■申請期間
平成30年3月31日までに、奨励金の交付に対する指定を受ける必要があります。
※新事業所の工事着手日までに申請が必要です。なお、平成28年9月30日までは、改正前の内容になります。
「富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金」を交付します
市は、静岡県から認定を受けた地方活力向上地域特定業務施設整備計画（以下「認定整備計画」）に基づいて、本社機能の移転・拡充を行った事業者に対して補助金を交付します（4月1日施行）。
なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。
■本社機能とは
調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかを有する事務所、もしくは研究所、研修所であって重要な役割を担う事業所（工場や当該地域を管轄する営業所などは含みません）
■補助金の内容
〈設置補助金〉
新たに取得した本社機能を有する家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額（3年間） 限度額：各年度500万円
〈雇用補助金〉
認定整備計画に基づき、新たに雇用された富士市民及び市外からの転入者1人（パートタイマーは0.5人換算）につき50万円。障害者は100万円 限度額：1,000万円
■申請期間
平成32年3月31日までに、補助金の交付に対する指定を受ける必要があります。
※本社機能を有する建物の整備着手日の前日までに申請が必要です。
ＣＮＦの実用化に向けて、新たな補助制度を開始しました
■産学連携CNFチャレンジ補助金
CNFの用途開発に関する高等教育機関、公的試験研究機関などとの共同研究・開発に係る経費の一部を補助します。補助率は3分の2で、限度額は100万円です。
■CNFトライアル事業補助金
試行のためのCNFサンプルの購入代金の一部を補助します。補助率は3分の2で、限度額は年額10万円です。
※交付要件や申請方法など詳しくは、産業政策課へお問い合わせください。
【問い合わせ】
産業政策課 電話：55-2906 ファクス：51-1997
Eメール：sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp
添付ファイル
※PDFを初めてご覧になる方は、ソフト(Adobe Reader)のダウンロードが必要です。
「Get Adobe Reader」のボタンをクリックし、説明に従いAdobe Readerをダウンロードして下さい。
