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　介護保険法の改正により、高齢者の皆さんの介護予防と日常生活の自立を支援する「総合事業」が創設され、多様なニーズに応じたサービスを提供できるようになりました。
　市では、4月から「総合事業」を開始します。今回は、その「総合事業」の仕組みについてお知らせします。

　団塊の世代が75歳以上になる平成37年（2025年）にかけて、ひとり暮らしや認知症の高齢者、高齢者夫婦のみの世帯が増加していくことが予想されます。
　高齢者が住みなれた地域で生活を続けるためには、介護保険や行政サービスに加え、ボランティアによる支援や地域の助け合いなど、地域全体で高齢者を支えていくことが必要です。また、高齢者自身も、自分なりの社会での「役割」や「生きがい」を持つなど、介護予防に努めることが大切です。

　総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」から構成されます。総合事業の開始に伴い、これまでよりサービスの選択の幅が広がり、一人一人の状況に応じたサービスを利用できます。

【対象】
●介護予防・生活支援サービス事業
　要支援1・2の認定を受けた人や、介護予防基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた人
●一般介護予防事業
　65歳以上の全ての人

◆訪問型サービス（ホームヘルプ）
・介護予防訪問介護相当サービス（身体介護や生活援助）
・健康づくりヘルパー（生活援助や見守り的援助）
◆通所型サービス（デイサービス）
・介護予防通所介護相当サービス（食事・入浴の提供や日常動作訓練）
・健康づくりデイサービス（運動やレクリエーション、創作活動、趣味活動）
◆介護予防ケアマネジメント
　心身や日常生活の状況に応じ、自立した生活を送ることができるよう、どのようなサービスを、どのくらい利用するかを相談しながら、ケアプランを作成します。

◆ご近所さんの運動教室
　介護予防サポーター養成講座の受講者が中心になって、公会堂など歩いて通える会場で介護予防教室を開催します。
◆「ひざ痛・腰痛予防教室」「脳の健康教室」など
　介護予防、認知症予防、口腔機能向上、栄養改善などの教室に参加できます。
◆介護予防サポーター養成講座
　介護予防に関する正しい知識や体操を習得します。受講後は、サポーター自身の健康維持を図りながら、地域での介護予防教室などで活動します。
◆生活・介護支援サポーター養成講座
　高齢者の生活支援・介護に関する正しい知識を学びます。受講後は、サポーター自身の健康維持を図りながら、支援が必要な高齢者の生活支援の活動をします。

市は、今後、市民の皆さんによる高齢者の介護予防活動や生活支援の取り組みを応援していきます。

　日常生活で困ったことがあったときは、高齢者介護支援課や介護保険課（市役所4階北側）、各地域包括支援センター（下表参照）にご相談ください。
　心身や日常生活の状況を確認し、その状況によって、サービスや支援を受けたり、地域の介護予防教室などに参加したりすることができます。

　利用者の心身や日常生活の状況、希望を踏まえ、地域包括支援センターなどにより、介護予防ケアマネジメントを実施します。専門職による支援が必要と判断された場合は、引き続き、これまでのホームヘルプやデイサービスを利用することができます。

【利用の流れ】
- 図表あり -
※心身の状況や利用したいサービスによっては、要介護認定（新規・更新）を受けずに、介護予防基本チェックリストの確認のみで、サービスを利用することができるようになります。

【富士市地域包括支援センターのご案内】
　地域包括支援センターは、地域で生活する高齢者の皆さんを、介護、福祉、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられました。市内９か所の各センターで、皆さんの相談に応じます。
- 図表あり -
※４月から、「富士川地域包括支援センター」が加わります。これに伴い、「西部地域包括支援センター」の名称を「富士南部地域包括支援センター」に変更します。所在地や電話番号に変更はありません。

【問い合わせ】
　高齢者介護支援課　電話：55-2951　ファクス：55-2920