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　市は、計画期間を平成23〜32年度とする「第五次富士市総合計画」のもと、さまざまな施策に取り組んでいます。今回は、市制50周年に当たる平成28年度からスタートする「第五次富士市総合計画後期基本計画」を策定しましたので紹介します。
　後期基本計画は平成32年度までの5か年のまちづくりの指針となり、計画に位置づけたさまざまな施策を市民や企業などの皆さんとの連携・協働により推進していきます。

【総合計画とは】
　長期的な展望を踏まえ、市政運営を総合的かつ計画的に執行するための基本方針を示した、市の最上位計画です。

【めざす都市像】
　富士山のふもと　しあわせを実感できるまち　ふじ

【計画の構成と期間】
○基本構想
　目指す都市の将来像、まちづくりの方向性や目標を明らかにし、これを達成するための基本的な施策の大綱を示すもの
　目標年次→平成32年度
○基本計画
　基本構想を実現するために取り組む具体的な施策の体系を5年ごとに明らかにしたもの【前期期間】平成23〜27年度
　後期期間→平成28〜32年度
○実施計画
　基本計画で定めた施策を具現化するため、年度ごとの計画を示すもの
- 図表あり -
（図表説明）計画の構成

【計画策定のあゆみ】
　市民・企業・各種団体の皆さんのご意見・ご要望をいただきながら、計画づくりを行いました。
○未来チャレンジ市民懇話会（期間：平成26年9〜11月）
　サイレントマジョリティ（静かなる多数派）を含む市民の声を代弁し、本市の現状、課題、市民意識などについての提言をいただく場として市民懇話会を設置し、18の提言をいただきました。
○総合計画審議会（期間：平成26年12月〜平成27年8月）
　市民の代表として総合計画に関する事項について調査・審議し、市長に意見を述べる組織として総合計画審議会を設置し、答申をいただきました。
○世論（アンケート）調査、パブリック・コメントの実施
　3,000人を対象にした世論（アンケート）調査や、パブリック・コメントを実施し、市民意見の収集・周知を幅広く行いました。
- 写真あり -

【本市の人口推計】
　本市の人口は、平成22年をピークに減少を始め、近年では年1,000人超の人口が減少しています。特に、都市活力の源である若い世代の人口が、第五次富士市総合計画策定時（平成22年）の推計を大きく上回る速度で減少していることから、新たに人口推計を行いました。
■高位推計…出生率は向上し、転出超過にある程度歯どめをかける好ましいケース
■中位推計…出生率は現状を維持し、転出超過にある程度歯どめをかける標準的なケース
■低位推計…出生率は悪化し、転出超過に歯どめがかからない好ましくないケース
- 図表あり -
（図表説明）平成33年までの人口推計

　後期基本計画では、国の地方創生に関する取り組みを受け、富士市版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合を図り、人口の長期見通しを踏まえた3つの重点プロジェクトによる都市活力再生戦略を立ち上げました。
　都市の魅力向上、若い世代の希望の実現、産業の活性化を実現するための施策をそれぞれが歯車のように連動するよう重点的に展開し、人口減少・超高齢社会においても、市民一人ひとりが心豊かに生き生きと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジするまちづくりを進めていきます。

【理想とする未来の姿】
　まちが元気で、産業・経済が成長し、暮らしも充実する好循環が構築された富士市に！

【最上位目標】
　元気よく活動し、都市の原動力となる『若い世代の人口の確保』
　好ましいケースにおける若い世代（15〜39歳）の平成32年度末人口6万2,594人の確保を目指します。

○重点プロジェクト(1)　安全で快適なまちづくりプロジェクト
　地震・津波・台風などの大規模自然災害から市民と事業者の皆さんを守り、安全・安心に生活・操業できる環境整備を進めます。また、利便性の高い快適な市民生活を将来にわたり持続するため、日々の暮らしを支える都市機能の整備を進めます。

○重点プロジェクト(2)　次代を担うひとづくりプロジェクト
　未来を支える子どもたちを安心して生み育てることができる環境づくりを推進するため、子育て世代に対する支援を総合的に展開します。また、地域や職場で生き生きと活躍する人材を育むため、社会への進出を志す人たちへの支援の充実を図ります。

○重点プロジェクト(3)　活力みなぎるしごとづくりプロジェクト
　世界遺産富士山のもとに多くの人が集い、交流する「にぎわいのまち」を創出するため、まちの魅力の発掘に努めるとともに、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションを強化します。また、「産業都市富士市」の復活に向け、活力ある産業を創出するとともに、既存産業への支援を進めます。

- 図表あり -
（図表説明）都市活力の再生

　めざす都市像を実現するため、現状や前期5か年の評価を踏まえ、施策の体系を見直しました。後期基本計画では基本構想における7つの大綱に基づいて施策を体系化し、総合的に展開していきます。

　想定される南海トラフ巨大地震や富士山噴火などの大規模災害の切迫性に加え、風水害も頻発しています。危機管理や情報伝達、治水対策などの体制を強化するとともに、防犯や消防体制の強化など、誰もが安心して生活できるための取り組みを推進します。
(1)市民安全　防犯協力体制の強化、交通安全対策の充実　など
(2)危機管理　危機管理体制の強化、地域防災力の強化　など
(3)消防・救急・救助　消防体制及び施設等の充実強化　など
(4)治山・治水　台風や豪雨などの水害対策の強化　など
- 写真あり -

　少子高齢化が進み、ライフスタイルも多様化しています。年代や生活環境に対応した健康づくりや保健・医療体制を強化するとともに、住み慣れた地域で誰もが生き生きと自立した生活ができる仕組みづくりや、子育て環境の整備を推進します。
(1)保健・医療　健康づくりの推進、保健予防体制の充実　など
(2)子育て　子育てを地域全体で支える環境づくり　など
(3)公的支援　高齢者福祉の推進、障害者福祉の推進　など
(4)地域福祉　地域の支え合い・助け合いの強化、社会活動への参加推進　など
- 写真あり -

　産業構造が複雑多様化する中、本市の経済は大きな転換期を迎えています。世界遺産富士山を活用したシティプロモーションや観光振興、工業・商業・農林水産業の活性化支援など、経済基盤の強化を図るとともに、労働力の確保や仕事と生活の調和のための取り組みを推進します。
(1)産業交流・観光　シティプロモーションと富士山活用の推進　など
(2)工業　工業立地環境の整備　など
(3)商業・流通　中心市街地のにぎわいづくり　など
(4)農林水産業　地域特産品の競争力強化と地産地消の推進　など
(5)労働・雇用　就労支援と能力の開発　など
- 写真あり -

　本市に潜在する再生可能なエネルギーの徹底活用や、世界遺産である富士山の保全など、多様な課題への対応が求められています。総合的な環境保全やリサイクルの推進など、循環型社会の形成に向けた取り組みを展開するとともに、地下水の保全や適正な生活排水処理など、良好な水環境を育むための取り組みを推進します。
(1)地球環境　総合的環境施策の推進　など
(2)自然・生活環境　自然環境の保全・再生、良好な生活環境の確保
(3)循環型社会　廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進　など
(4)水循環　安全な水道水の安定供給、生活排水対策の推進
- 写真あり -

　子どもや青少年を取り巻く環境は大きく変化しています。未来を担う子ども・青少年への支援体制の強化を図るとともに、多様化した市民ニーズに対応し、誰もが“いくつ”になっても夢や希望を持ち、生きがいを感じられるよう、学習環境の充実や文化芸術・スポーツを振興する取り組みを推進します。
(1)学校教育　教育環境の充実、学校施設の整備　など
(2)社会教育・青少年健全育成　社会教育活動の推進、青少年健全育成の推進
(3)市民文化　芸術文化活動の振興、文化財保護の推進　など
(4)生涯スポーツ
○スポーツ活動の推進・スポーツ指導者の養成　など
- 写真あり -

　人口減少時代を迎え、これまでの拡散した都市構造からコンパクトで効率的な都市への転換が求められています。まちなかと地域の生活拠点が結びつき、誰もが自由に移動できるまちに向けた取り組みを展開するとともに、水や緑を生かした潤いのある都市基盤づくりと住環境を向上させる取り組みを推進します。
(1)市街地整備　計画的な土地利用の促進、拠点地区の形成、まちなかの拠点の再生
(2)道路・交通　人にやさしい道路整備の推進、公共交通の再生・振興　など
(3)景観・公園・住宅　魅力ある景観の創出、水や緑を生かした潤いのある環境づくり、住環境の向上
- 写真あり -

　地方分権が一層進む中、将来にわたり自立した基礎自治体であり続けることが求められています。市民や事業者と行政が一体となった活力あるまちづくりを進めるとともに、限られた資産を最大限有効活用するため、ファシリティマネジメントによる行財政改革を推進します。
(1)市民主役都市　地区まちづくり活動の推進、市民協働の推進　など
(2)行政運営　柔軟で総合的な計画行政の推進　など
(3)健全財政　健全財政の堅持　など
(4)市民満足　市民志向に立ったサービスの充実　など
(5)情報公開　文書事務の適正化と政策法務の推進　など
- 写真あり -

富士市総合計画審議会　会長（常葉大学教授）　小川　浩さん
- 写真あり -

　人口減少という傾向は、本市においても確実に進行し、さまざまな分野へ波及していくことが予想されます。今後も、本市が厳しい都市間競争を生き抜き、持続可能な都市であるためには、次世代に向けた社会、生活、教育、雇用などの環境づくりが必要です。
　計画の審議に当たっては、市長から委嘱された市民や市民団体の代表者、知識経験者などの委員30人で、審議会を延べ6回開催して、さまざまな立場の委員が専門的な見地や市民の目線から、活発な審議を重ねてきました。
　これからも、人口減少や厳しい社会経済情勢に配慮しつつ、常に市民の視点に立った行政サービスの向上に努め、持続可能なまちづくりが進められることを期待します。

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　今後、社会経済環境が変化していく中で、総合計画を着実に推進していくためには、市民ニーズや時代の変化に的確に対応することが必要であり、限られた予算や人材の適正な配分、効果的・効率的な活用を図っていくことが求められます。
　総合計画で掲げる諸施策を確実に実現していくために、最上位目標や各施策の指標に基づく評価結果を毎年度市民の皆さんに公表し、成果や課題を共有しながら、課題解決に向けた取り組みを実行することにより、行政サービスの質的向上を目指します。

★「第五次富士市総合計画後期基本計画」は、3月中旬から市ウェブサイトでごらんになれます。
※くらしと市政→市政情報→施策・計画→計画・構想→第五次富士市総合計画後期基本計画

【問い合わせ】
　企画課　電話　55-2718　ファクス　53-6669
　Eメール　so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp