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【広報ふじ平成27年】平成26年度決算報告

平成26年度決算報告
皆さんの納めた税金が、この1年間でどのように使われたのかを確かめてみましょう。

◆用語の説明◆
・歳入…年度内に入ってきたお金
・歳出…年度内に使ったお金
・自主財源…市が独自に徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など
・依存財源…国や県などから入ってくるお金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、市債など
・国県支出金…特定の事業の財源として、国や県から交付されるお金
・市債…市が大きな建設事業などを行うために、国や銀行などから長期にわたって借りるお金

【一般会計決算】
▽歳入 877億8,393万円
▽歳出 847億931万円
- 図表あり -
(図表説明)歳入のグラフ
(図表説明)歳出のグラフ

【特別会計決算】
歳入 512億943万円/歳出 501億4,974万円
富士市には18の特別会計がありますが、表中では財産管理特別会計(全11会計)を省略しています。
- 図表あり -
(図表説明)特別会計の表

【企業会計決算】
▽水道事業
 事業収益合計 29億1,134万円
 事業費用合計 28億2,370万円
 純利益 8,764万円
▽公共下水道事業
 事業収益合計 64億4,203万円
 事業費用合計 51億7,107万円
 純損失 12億7,096万円
▽病院事業
 事業収益合計 130億5,726万円
 事業費用合計 168億1,940万円
 純損失 -37億6,214万円

●歳入の5割以上は市税
 歳入の5割以上は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。平成26年度の市税の決算額は約466億円で、前年度に比べて約4億円の増加となりました。
 これは、一部大手法人の好業績により、法人市民税が約4億円増収となったことが主な要因として挙げられます。

●歳出は民生費が1位
 歳出は、目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が約3割を占め、最も多くなっています。
 民生費は、少子高齢社会の到来を受け、今後も高水準で推移することが見込まれます。

- 図表あり -
(図表説明)1か月の家計簿に置きかえると

富士市の財政状況

★矢印は前年度からの変化です。
 ↑…前年度から改善されたもの ↓…前年度より悪化したもの

【一般会計の市債残高】
(↓)691億円→699億円 自治体の借金の残高
 過去最高額は平成8年度末の757億円です。
(仮称)教育複合施設建設事業など大型事業の影響により、新規借入額がふえたため、増加しました。

【プライマリーバランス(基礎的財政収支)】
(↓)4.4億円の黒字→1.2億円の黒字
市債と繰越金及び基金の取り崩しを除いた歳入と、市債の償還費用と基金積立金を除いた歳出の差
好調だった市税収入による歳入の増加を上回る歳出の増加により、黒字額が減少しました。

【実質公債費比率】
(↑)4.9%→3.8%
実質的な公債費(市債の元利償還金)が財政に及ぼす負担をあらわす指標
18%を超えると、新たな借金には国の許可が必要になります。
ロゼシアター建設時の借入金の償還が終了したことなどにより、低下しました。

【財政力指数】
(↑)0.986→0.991
財政の豊かさを示す指標で、国が定めた基準の需要額と収入額の比率
1を下回ると国から普通交付税が交付されます。平成11・12年度を除き不交付団体でしたが、市税の減収により、平成24年度から交付団体になっています。

【将来負担比率】
(↓)55.0%→60.2%
自治体が将来支払う可能性がある負債の収入に対する比率
市債残高の増加により上昇しましたが、引き続き、早期健全化基準(350%以上)を大きく下回っています。

【経常収支比率】
(↑)82.6%→80.5%
市税など毎年度収入される財源のうち、義務的な経費など、毎年度支出される経費に充てた割合
県内の市の平均は、平成26年度で84.8%です。
物件費(物品の購入経費など)や扶助費(住民の福祉を支える経費)が増加したものの、補助費(補助金など)や公債費(借金の返済費用)などが減少したため、低下しています。

【財政状況の推移】
- 図表あり -
(図表説明)財政力指数の推移のグラフ
(図表説明)市債残高の推移のグラフ
(図表説明)経常収支比率の推移のグラフ
(図表説明)健全化判断比率の推移のグラフ

皆さんの税金はこのように使われています
平成26年度実施事業の一部を紹介

《民生費》
●臨時福祉給付金給付事業 4億7,781万円
 市民税均等割非課税の人が対象(均等割課税対象者の扶養親族等及び生活保護世帯を除く)。延べ5万7,901人に給付
●児童手当支給事業 44億8,759万円
 中学校修了前までの子どもが対象。延べ41万1,584人に支給
●こども医療費助成事業 8億1,010万円
 中学校修了前までの子ども3万5,188人が対象。延べ53万2,135人に助成
●私立保育園施設整備助成事業 6億5,539万円
 認定こども園を整備する事業者に対しての助成など

《教育費》
●(仮称)教育複合施設建設事業 11億9,801万円
 富士市教育プラザの建設
●岩松小学校校舎改築事業 1億7,992万円
●富士川第二中学校屋内運動場改築事業 7億2,462万円
●文化会館施設管理事業 3億3,183万円
 ロゼシアター小ホール舞台設備の改修など
- 写真あり -
( 写真説明 )富士市教育プラザ

《土木費》
●上堀放水路新設事業 1億2,418万円
●コミュニティバス等運行事業 5,057万円
●本市場大渕線整備事業 5億9,956万円
●木造住宅耐震補強事業 1億510万円
 耐震補強工事を実施する一般世帯及び高齢者世帯などへの助成
●若い世代定住促進支援事業 2,310万円
 若者世帯定住支援奨励金(スミドキU?40)22件

《総務費》
●防犯まちづくり事業 6,543万円
 防犯用街路灯の設置、維持管理経費の町内会に対する助成など
●まちづくりセンター運営事業 8億1,450万円
 26か所あるまちづくりセンターの運営及び施設管理など
●富士駅北まちづくりセンター建設事業 7億1,568万円
- 写真あり -
( 写真説明 )富士駅北まちづくりセンター

《衛生費》
●予防接種事業 6億5,175万円
 4種混合、日本脳炎、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンなど
 接種人数延べ11万6,990人
●がん検診推進事業 2億8,199万円
 受診人数延べ7万4,866人
●浄化槽設置助成事業 1億9,987万円
 設置数283基
●新エネルギー・省エネルギー普及事業 8,925万円
 太陽光発電設備等を設置する市民・中小企業者に対する助成など

《消防費》
●消防車両整備事業 1億7,163万円
 救助工作車の更新(中央消防署)など
●津波対策事業 942万円
 津波避難ビル等整備事業費補助金、津波避難誘導看板設置など
●防災拠点施設整備事業 1億2,991万円
 防災拠点施設用地造成など
●防災無線整備事業 7,510万円
 フルデジタル同報無線受信局34局の取りかえ

《商工費》
●企業立地推進事業 8億3,243万円
 企業立地促進奨励金66件
●シティプロモーション推進事業 1,376万円
 「富士山と、」運動の推進など

※決算報告について詳しくは、市ウェブサイトをごらんください。
★くらしと市政→市政情報→財政→決算

【問い合わせ】
財政課 電話:55-2725 ファクス:53-0909
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