富士市 FUJI CITY Official Site

◆用語の説明◆
・歳入…年度内に入ってきたお金
・歳出…年度内に使ったお金
・自主財源…市が独自に徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など
・依存財源…国や県などから入ってくるお金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、市債など
・国県支出金…特定の事業の財源として、国や県から交付されるお金
・市債…市が大きな建設事業などを行うために、国や銀行などから長期にわたって借りるお金

【一般会計決算】
▽歳入　877億8,393万円
▽歳出　847億931万円
- 図表あり -
（図表説明）歳入のグラフ
（図表説明）歳出のグラフ

【特別会計決算】
歳入　512億943万円／歳出　501億4,974万円
富士市には18の特別会計がありますが、表中では財産管理特別会計（全11会計）を省略しています。
- 図表あり -
（図表説明）特別会計の表

【企業会計決算】
▽水道事業
　事業収益合計　29億1,134万円
　事業費用合計　28億2,370万円
　純利益　8,764万円
▽公共下水道事業
　事業収益合計　64億4,203万円
　事業費用合計　51億7,107万円
　純損失　12億7,096万円
▽病院事業
　事業収益合計　130億5,726万円
　事業費用合計　168億1,940万円
　純損失　-37億6,214万円

●歳入の5割以上は市税
　歳入の5割以上は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。平成26年度の市税の決算額は約466億円で、前年度に比べて約4億円の増加となりました。
　これは、一部大手法人の好業績により、法人市民税が約4億円増収となったことが主な要因として挙げられます。

●歳出は民生費が1位
　歳出は、目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が約3割を占め、最も多くなっています。
　民生費は、少子高齢社会の到来を受け、今後も高水準で推移することが見込まれます。

- 図表あり -
（図表説明）1か月の家計簿に置きかえると

★矢印は前年度からの変化です。
　↑…前年度から改善されたもの　↓…前年度より悪化したもの

【一般会計の市債残高】
（↓）691億円→699億円　自治体の借金の残高
　過去最高額は平成8年度末の757億円です。
（仮称）教育複合施設建設事業など大型事業の影響により、新規借入額がふえたため、増加しました。

【プライマリーバランス（基礎的財政収支）】
（↓）4.4億円の黒字→1.2億円の黒字
市債と繰越金及び基金の取り崩しを除いた歳入と、市債の償還費用と基金積立金を除いた歳出の差
好調だった市税収入による歳入の増加を上回る歳出の増加により、黒字額が減少しました。

【実質公債費比率】
（↑）4.9％→3.8％
実質的な公債費（市債の元利償還金）が財政に及ぼす負担をあらわす指標
18％を超えると、新たな借金には国の許可が必要になります。
ロゼシアター建設時の借入金の償還が終了したことなどにより、低下しました。

【財政力指数】
（↑）0.986→0.991
財政の豊かさを示す指標で、国が定めた基準の需要額と収入額の比率
1を下回ると国から普通交付税が交付されます。平成11・12年度を除き不交付団体でしたが、市税の減収により、平成24年度から交付団体になっています。

【将来負担比率】
（↓）55.0％→60.2％
自治体が将来支払う可能性がある負債の収入に対する比率
市債残高の増加により上昇しましたが、引き続き、早期健全化基準（350％以上）を大きく下回っています。

【経常収支比率】
（↑）82.6％→80.5％
市税など毎年度収入される財源のうち、義務的な経費など、毎年度支出される経費に充てた割合
県内の市の平均は、平成26年度で84.8％です。
物件費（物品の購入経費など）や扶助費（住民の福祉を支える経費）が増加したものの、補助費（補助金など）や公債費（借金の返済費用）などが減少したため、低下しています。

【財政状況の推移】
- 図表あり -
（図表説明）財政力指数の推移のグラフ
（図表説明）市債残高の推移のグラフ
（図表説明）経常収支比率の推移のグラフ
（図表説明）健全化判断比率の推移のグラフ

《民生費》
●臨時福祉給付金給付事業　4億7,781万円
　市民税均等割非課税の人が対象（均等割課税対象者の扶養親族等及び生活保護世帯を除く）。延べ5万7,901人に給付
●児童手当支給事業　44億8,759万円
　中学校修了前までの子どもが対象。延べ41万1,584人に支給
●こども医療費助成事業　8億1,010万円
　中学校修了前までの子ども3万5,188人が対象。延べ53万2,135人に助成
●私立保育園施設整備助成事業　6億5,539万円
　認定こども園を整備する事業者に対しての助成など

《教育費》
●（仮称）教育複合施設建設事業　11億9,801万円
　富士市教育プラザの建設
●岩松小学校校舎改築事業　1億7,992万円
●富士川第二中学校屋内運動場改築事業　7億2,462万円
●文化会館施設管理事業　3億3,183万円
　ロゼシアター小ホール舞台設備の改修など
- 写真あり -
（ 写真説明 ）富士市教育プラザ

《土木費》
●上堀放水路新設事業　1億2,418万円
●コミュニティバス等運行事業　5,057万円
●本市場大渕線整備事業　5億9,956万円
●木造住宅耐震補強事業　1億510万円
　耐震補強工事を実施する一般世帯及び高齢者世帯などへの助成
●若い世代定住促進支援事業　2,310万円
　若者世帯定住支援奨励金（スミドキU?40）22件

《総務費》
●防犯まちづくり事業　6,543万円
　防犯用街路灯の設置、維持管理経費の町内会に対する助成など
●まちづくりセンター運営事業　8億1,450万円
　26か所あるまちづくりセンターの運営及び施設管理など
●富士駅北まちづくりセンター建設事業　7億1,568万円
- 写真あり -
（ 写真説明 ）富士駅北まちづくりセンター

《衛生費》
●予防接種事業　6億5,175万円
　4種混合、日本脳炎、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンなど
　接種人数延べ11万6,990人
●がん検診推進事業　2億8,199万円
　受診人数延べ7万4,866人
●浄化槽設置助成事業　1億9,987万円
　設置数283基
●新エネルギー・省エネルギー普及事業　8,925万円
　太陽光発電設備等を設置する市民・中小企業者に対する助成など

《消防費》
●消防車両整備事業　1億7,163万円
　救助工作車の更新（中央消防署）など
●津波対策事業　942万円
　津波避難ビル等整備事業費補助金、津波避難誘導看板設置など
●防災拠点施設整備事業　1億2,991万円
　防災拠点施設用地造成など
●防災無線整備事業　7,510万円
　フルデジタル同報無線受信局34局の取りかえ

《商工費》
●企業立地推進事業　8億3,243万円
　企業立地促進奨励金66件
●シティプロモーション推進事業　1,376万円
　「富士山と、」運動の推進など

※決算報告について詳しくは、市ウェブサイトをごらんください。
★くらしと市政→市政情報→財政→決算

【問い合わせ】
財政課　電話：55-2725　ファクス：53-0909