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　市民の福祉の向上などに寄与してきた公共施設。これまで、経済成長に伴い、数多くつくられてきました。
　現在、その多くが老朽化により更新の時期を迎えようとしています。市民共通の財産である公共施設を、今後どのように将来世代に残していくべきなのでしょうか。

◆公共施設の更新は本当に無理？
　市の公共施設の更新に必要な費用は、年間約155億円に上ると見込まれています。そのうち、過去の更新費用と比較可能な一般公共建築物、市営住宅、土木系インフラのみを抜き出すと、推定年間更新費用は87億円と見込まれます（下記表の青字部分参照）。これに対し、過去5年間の平均更新費用は約57億円で、約30億円不足することが見込まれます。そのため、現状規模で公共施設を維持していくことは、非常に困難な状況です。

◆本当に必要なのは建物（ハコ）？サービス？
　市民生活に本当に必要なのは、建物ではなく、そこで提供されている教育、福祉などの公共サービスです。これまで公共施設は、公共サービスの必要に応じて設置されてきたことから、更新費用が不足するからといって、単に廃止することはできません。そのため、左記の基本原則のもと、将来にわたり、必要な公共サービスを持続的に提供できる手段を検討しながら、保有量の削減を目指していきます。

- 図表あり -
（図表説明）推定年間更新費用の内訳
※基本方針の中では、独自の計画を有する市営住宅、プラント施設、病院以外の建築物を「一般公共建築物」と呼んでいます。

- 図表あり -
（図表説明）公共施設に係る将来の総費用推計

【基本原則１】公共サービスの提供方法を見直し、保有建築物の総量を削減します。
　既存の一般公共建築物を更新する場合などには、必要な機能やサービスを集約するなどの手法により、建築物の総量を段階的に削減していきます。
　新たな公共サービスの必要性が生じた場合は、民間施設を含め、既存建築物の有効活用による提供方法を検討し、新規建築物は原則として建設しません。
- 図表あり -

【基本原則２】一般公共建築物の維持管理手法を最適化し、ライフサイクルコストを縮減します。
　公共サービスを精査した上で、継続して活用していくべき一般公共建築物については、長寿命化、予防保全の導入などにより、一般公共建築物の更新・修繕費用の軽減化、平準化を図るとともに、民間活力を積極的に導入することで施設の維持管理費用の縮減を図ります。
※ライフサイクルコスト…建築物の企画・設計から解体処分までの全段階にかかる費用。
- 図表あり -

【基本原則３】一般公共建築物の資産価値を最大限引き出すために、効果的に利活用していきます。
　これまで、多くの一般公共建築物は、原則として一つの機能に対して一つの施設という考えに基づき整備されてきました。しかし、今後、人口が減少し、財政規模が縮小していく中で、一般公共建築物の保有量は削減せざるを得ません。
　これまでの施設整備の考え方を転換し、一つの施設に複数の公共サービスを集約するなどの手法により、市民の利便性を向上させます。そして、市民が集う魅力ある施設を整備し、最大限効果的な運用を行います。
- 図表あり -

【目標】一般公共建築物の延床面積20％削減
　土木系インフラについては、総量の削減が困難であることから、長寿命化による更新費用のコスト縮減、高耐久性の材料や新工法を採用したライフサイクルコスト縮減、民間への包括委託による維持管理コストの縮減などにより、現状の投資額の保持に努めます。
- 図表あり -
（図表説明）コミュニティの拠点を形成（イメージ図）

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　Eメール：so-gyousei@div.city.fuji.shizuoka.jp