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予測される東海地震への対策として、災害時の拠点になる、学校などの一般公共建築物（※）の耐震性能を調査・公表し、耐震補強工事を進めていく「耐震対策推進計画」。
耐震補強工事の進ちょく状況や、事業の見直しにより、昨年7月に公表した「耐震対策推進計画」を更新しましたので、お知らせします。

※一般公共建築物とは、市庁舎・学校・地区まちづくりセンターなど、市営住宅を除く公共建築物を言います。

・吉原北中学校南校舎棟（西工区）
・富士市立高校特別教室棟

- 写真あり -
（ 写真説明 ）富士市立高校特別教室棟

建築基準法が改正された昭和56年6月1日以降、新しい耐震基準で設計された建築物は、東海地震に対する耐震性能があると考えられます。昭和56年5月31日以前に設計された建築物の東海地震に対する耐震性能は、左表のとおりです。

- 図表あり -
（図表説明）建築基準法改正前に設計された建築物の耐震ランクと性能

〈内訳〉
・耐震性能がある建築物　422棟（94.41％）
・耐震対策が必要な建築物（建てかえや用途廃止による解体などを含む）25棟（5.59％）
※数値は、平成26年4月1日時点のものです。

- 図表あり -
（図表説明）一般公共建築物の耐震性能の円グラフ
平成25年度の一般公共建築物の耐震化率は、平成24年度と比較して、2.24％向上しました。

一般公共建築物それぞれの耐震性能と、ランク2及びランク3の建築物の耐震化事業予定年度は、市ウェブサイトまたは市役所7階公文書公開窓口でごらんになれます。

【問い合わせ】
◇施設建築課
　電話：55-2836　ファクス：51-3442
◇市営住宅の耐震については住宅政策課
　電話：55-2814　ファクス：57-2828