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家庭系ごみに比べ、事業系ごみの処理量は余り減少していません。また、事業系ごみの中には、分別できるごみが多く混入しています。
そこで、今回は事業系ごみの減量と分別方法について紹介します。

家庭系ごみの処理量は、平成20年度の5万1,555トンに対し、平成25年度は4万6,152トンと、5年間で10.5％減少しています。
一方、事業系ごみの処理量は、平成20年度の2万715トンに対し、平成25年度は2万1,046トンと、ほぼ横ばいで推移しており、5年間でほとんど変化がありません（左グラフ参照）。
- 図表あり -
（図表説明）富士市のごみ処理状況

その原因として、事業系ごみには、再生可能な紙類や廃プラスチック類が多く混入していることが挙げられます（左表参照）。
- 図表あり -
（図表説明）平成25年度ごみ質調査結果

※事業系ごみ
一般廃棄物…生ごみ、木くず、汚れた紙など
産業廃棄物…廃プラスチック類、廃油など

事業系ごみを処理する場合、法律や条例によって処理方法や費用などが定められています。

（1）事業系ごみは地域の集積所に出すことができません
事業者は、環境クリーンセンターに持ち込むか、市から許可を得た収集運搬業者に処理を委託しなければなりません。また、処理費用や収集運搬費用についても、事業者の負担になります。
※環境クリーンセンターに持ち込めるのは一般廃棄物だけです。

（2）一般廃棄物を環境クリーンセンターに搬入するときは、適正に分別してください
適正に分別せず、市の指導に従わない場合は、搬入停止になります。

（3）一般廃棄物の処理には費用がかかります（市で処理する場合）
【10キログラム当たりの処理費用】
120円（剪定枝は73.5円）
※ごみの収集・運搬を業者に委託している場合は、別途その費用がかかります。
ごみを減らせば処理費用を減らすことができます。

（1）紙・廃プラスチック類をきちんと分別しましょう
【紙類】
新聞、雑誌、段ボール、その他の紙（コピーに失敗した紙、封筒、パンフレットなど）の分別を徹底しましょう。
特に、可燃ごみに混入しやすい「その他の紙」は、貴重な資源として活用できるだけではなく、分別することで、ごみの減量や、処理費用の節約にもつながります。また、分別した紙類を古紙業者に売り渡すことで、収入にもなります。
※汚れた紙、再生に適さない紙などは一般廃棄物。
- 写真あり -
（ 写真説明 ）混入した紙類

【廃プラスチック類】
梱包用のビニール袋や発泡スチロール、ペットボトルなどの廃プラスチック類は、全て産業廃棄物のため、環境クリーンセンターに持ち込むことはできません。きちんと分別して、産業廃棄物処理業者に処理を委託しましょう。
- 写真あり -
（ 写真説明 ）混入した廃プラスチック類

（2）生ごみを減量しましょう
水分が多く、重量がかさむ生ごみを減らせば、可燃ごみ減量に大きな効果があります。食べ残しや売れ残りをなくし、材料を無駄にしないようにすることが大切です。

★「見える化」でごみ減量／アピタ富士吉原店
現在、ISO取得に向けて、ごみ廃棄量の削減に取り組んでいます。
店内に設置されたごみステーションでは、売り場ごとに削減目標を決めて分別しています。また、分別を徹底するため、オープン時からマニュアルをつくり、分別方法を説明したパネルと、ごみの写真を貼っています。分別したごみは、毎月計量器ではかり、記録しています。
また、生ごみを減らすため、商品の発注数量の適正な管理や、一部の飼料化などを行っています。
大切なことは、口で言うだけではなく、貼り紙など目に見える形で具体的に示し、手の届く目標を決め、従業員の意識を定着させることです。今後も、よい事例を取り入れながら、ごみの分別・削減を継続していきます。
- 写真あり -
（ 写真説明 ）ごみステーションでの分別
（ 写真説明 ）店長　佐野　雅彦さん

★できることから始める／レストラン＆バー　コメコメ
市のごみ分別アプリ「きみもごみ減らし隊」を見てから、より細かく分別するようになりました。
店で多く出るごみに、トレーやビニール袋、ストローなどのプラスチック類がありますが、ほかのごみに混入しないよう、種類ごとにごみ箱を分けて分別しています。
また、5年前に割り箸の使用をやめると、ごみの排出量は大きく減りました。
飲食店では多くなってしまう食べ残しを減らし、生ごみを出さないためには、お客様にご飯の量を聞いて調節したり、コース料理では、お客様に確認しながら、食べきれるようにデザートやスープなどの軽いメニューに変更したりして、削減につなげています。
お客様も店も、満足のいくように、できることから取り組んでいきます。
- 写真あり -
（ 写真説明 ）プラスチックの分別
（ 写真説明 ）店長　宇佐美　剛（たけし）さん

適正な分別と処理で、事業系ごみの1割削減を目指しましょう。

【問い合わせ】
廃棄物対策課
電話：55-2769　ファクス：51-0522