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国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満で厚生年金等に加入していない自営業などの人）で、保険料の支払いが困難な人は、国民年金保険料免除・若年者納付猶予制度（学生は、学生納付特例制度）を利用できます。手続をすると、前年所得などの審査が行われ、認められると保険料の支払いが免除または猶予されます。

■納付が困難な人のための「免除制度」
次の人は、申請して認められれば保険料の納付が免除されます。
対象／本人・配偶者・世帯主の所得が一定以下の人
免除の種類／
（1）全額免除（納付なし）
（2）4分の3免除（4分の1納付）
（3）半額免除（半額納付）
（4）4分の1免除（4分の3納付）
※全額免除以外の人は減額された保険料を納付しないと、その期間の免除は無効（未納と同じ）になります。

■30歳未満の人のための「若年者納付猶予制度」
次の人は、申請して認められれば保険料の納付を後払いできます。
対象／本人と配偶者の所得が一定以下（単身の場合、年間所得57万円が目安）の20歳以上30歳未満の人

■免除・納付猶予制度を利用するときには…
◎忘れずに所得申告をしてください
◎原則として、毎年申請が必要です

国保年金課または富士年金事務所に申請書を提出してください。

持ち物／年金手帳、印鑑など
※ほかの市区町村から富士市に住所を変更したことがある人は、所得課税証明書が必要になる場合があります。
※本人、配偶者、世帯主のいずれかが離職した年の翌々年の6月までの期間について、免除・納付猶予制度を申請するときには、離職票または雇用保険受給資格者証を添付してください。

- 図表あり -
（図表説明）免除・納付猶予制度の申請年度と審査対象になる所得（平成26年6月時点）

平成26年度の免除申請は、7月1日（火曜日）から受け付けます。

免除・若年者納付猶予が認められた期間は、老後や万一のときの年金を受け取るための期間や金額に反映されます（左表参照）。
また、10年以内なら、追納することで老齢基礎年金を満額に近づけることができます。ただし、2年を経過した分については、当時の保険料に一定の加算額が上乗せされます。
- 図表あり -
（図表説明）免除・納付猶予が認められた場合と未納の場合との違い
※平成27年9月までは、申請することで過去10年間分の保険料を納めることができます。

保険料を未納のままにしておかず、きちんと手続をしましょう。

【問い合わせ】
◇国保年金課国民年金担当（市役所3階）
　電話：55-2755　ファクス：51-2521
◇富士年金事務所
　電話：61-1911　ファクス：64-5411
　ホームページ：http://www.nenkin.go.jp