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東日本大震災から3年が経過しましたが、被災地では、復興のおくれが大きな問題になっています。
そこで、市は、大災害から迅速かつ着実に復興できるよう、復興の方針や進め方などを定めた「事前都市復興計画」を、本年度と来年度の2年間で策定します。

被災前から、将来のまちづくりについて、意識の高かった地区は、他地区と比べて早く復興しています。

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（ 写真説明 ）阪神・淡路大震災の被災後と現在の街並み　被災後
（ 写真説明 ）阪神・淡路大震災の被災後と現在の街並み　現在

密集していた住宅や狭い道路を再編し、災害に強いまちづくりを進めました。

復興の方針や進め方などを、被災後に考えるのではなく、災害が起こる前に考え、市民、事業者、行政で共有しておくものです。
計画は、「復興ビジョン編」「復興プロセス編」「復興マニュアル編」の3つで構成します（左図参照）。

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（図表説明）富士市事前都市復興計画（案）

　本来、復興計画とは、被災後に検討するものです。しかし、災害でまちが大きな被害を受けると、地域住民は避難先にばらばらに避難し、まちをどう復興するかという話し合いもままなりません。また、行政もほかの災害対応に追われ、復興計画を迅速かつ的確に策定することは、困難を極めます。そこで、「復興に必要な内容をあらかじめ準備しておこう」というのが、事前都市復興計画です。
　もちろん、事前に被害の状況を正確に予測することは困難ですが、計画の詳細な内容ではなく、復興の基本方針や進め方、計画策定の道筋をあらかじめ検討し、住民、事業者、行政で共有しておくことは、被災後、復興を迅速・着実に進める上で重要になります。
　また、事前に「被災を前提とした復興」を真剣に考えることで、「今からできることを始める」という、日常の防災やまちづくりの促進につながることが期待されます。

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（ 写真説明 ）常葉大学社会環境学部　教授　池田浩敬（ひろたか）さん

計画の策定に当たっては、さまざまな見地から幅広い意見をいただくため、学識者や各種関係団体、市民委員で構成される市民懇話会を組織します。

市民懇話会において、市民の立場からご意見をいただける人を募集します。

応募条件／市内在住の18歳以上で、都市の復興について関心がある人
募集人数／2人（書類選考）
任期／8月ごろ〜平成28年3月31日
※会議は、年3回程度、平日の昼間に開催。
報酬／会議1回につき7,000円
応募方法／6月30日（月曜日）までに、応募用紙（都市計画課・各地区まちづくりセンターで配布、市ウェブサイトでダウンロード可）に必要事項を記入し、直接または郵送・ファクス・Eメールで、〒417-8601　富士市役所都市計画課へ

※後日、結果通知書を郵送します。

【問い合わせ】
都市計画課　電話：55-2786　ファクス：51-0475
Eメール：toshikei@div.city.fuji.shizuoka.jp