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平成25年分の市・県民税、所得税の申告時期になりました。期限までに申告をお願いします。
なお、所得税の確定申告をした人は、原則として市・県民税の申告は必要ありません。

★ご注意ください★
※市・県民税の申告会場（出張受付会場を含む）では所得税の確定申告は受け付けません。
※平成24年度以降、公的年金収入が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下の人は確定申告書を提出する必要はありませんが、市・県民税の申告は引き続き必要です。

申告期間／2月17日（月曜日）〜3月17日（月曜日）9〜17時　※土・日曜日は除く。
申告会場／消防防災庁舎7階大会議室
- 図表あり -
（図表説明）消防防災庁舎地図
※市・県民税申告書は、市役所3階市民税課窓口及び各地区まちづくりセンターにあります。

【持ち物】
◇印鑑
◇平成25年中の所得を証明できるもの（給与・年金の源泉徴収票、報酬などの支払調書、事業主からの支払証明書、収支明細書、その他帳簿類）
◇社会保険料控除証明書（国民年金保険料・国民健康保険税など）、生命保険料・地震保険料（旧長期損害保険料）控除証明書、寄附金などの支払証明書または領収書
◇身体障害者手帳や療育手帳など障害者であることを証明できるもの
◇控除対象になる医療費の領収書

★郵送による申告ができます！
申告書に住所、氏名、電話番号を記入し、右記の必要書類を同封の上、送付してください。
※申告書の押印を忘れずにしてください。
送付先／〒417-8601　富士市役所　市民税課

【市・県民税の出張受付】
ところ／各地区まちづくりセンター
受付時間／9〜16時
- 図表あり -
（図表説明）受付日程表

■平成26年度の主な改正点
◎市・県民税の均等割額の改正
　平成23年度に制定された「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、地方公共団体の緊急防災・減災事業などの財源確保のため、平成26〜35年度の10年間、各年度の市民税・県民税の均等割額が、それぞれ500円ずつ加算されます。
・市民税均等割額　3,000円→3,500円
・県民税均等割額　1,400円→1,900円
◎給与所得控除の見直し
　給与などの収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられました。

【市・県民税に関する問い合わせ】
市民税課
電話：55-2734　ファクス：53-0974

申告期間／2月17日（月曜日）〜3月17日（月曜日）9〜17時　※土・日曜日は除く。
申告会場／富士市交流プラザ
- 図表あり -
（図表説明）富士市交流プラザ地図
※会場の混雑状況により、案内を早目に終了する場合があります。
※駐車場は大変混雑しますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。

★会場では、パソコンなどを利用して、自分で確定申告書を作成します。
※昨年、会場のパソコンを利用して平成24年分の確定申告を行った人は、「平成25年分確定申告のお知らせ」のはがきまたは封書をお持ちください。
※2月7〜14日及び申告期間中は富士税務署では申告書などの作成指導は行いません。
※申告会場は大変混雑しますので、申告書などは自分で作成し、e-Tax（イータックス）で送信するか、郵便などで提出してください。
送付先／〒416-8650　富士税務署

【年金を受給されている人へ】
年金受給者の皆さんを対象に申告書の作成指導を行います。
平成23年分から、公的年金などの収入金額が400万円以下で公的年金など以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告は必要なくなりました（所得税還付のための申告書は提出可）。
とき／2月7〜14日　9時30分〜12時、13〜16時　※土・日曜日、祝日は除く。
ところ／富士市交流プラザ
持ち物／源泉徴収票、各種控除の証明書・領収書、印鑑、預貯金口座番号のわかるもの（本人名義）、筆記用具
※公的年金など以外の所得金額が20万円以下でも市・県民税の申告は必要です。

【自宅からインターネットで申告】
自宅で電子申告できるe-Tax（イータックス）（国税電子申告・納税システム）ならこんなに便利！
◇添付書類の提出を省略
◇国税庁ウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」から直接送信
◇24時間受け付け（1月14日〜3月17日）
◇申告から還付金の受け取りまで速やか

◎電子申告に必要なもの
・パソコン（推奨環境を満たしたもの）
・電子証明書（住基カードなど）
・ＩCカードリーダライタ
詳しくは、国税庁ウェブサイトをごらんください。
ホームページ　http://www.e-tax.nta.go.jp

【住宅ローンなどを利用した人へ】
平成25年中にローンなどで住宅を新築・購入・増改築した人向けに確定申告相談会を行います。
とき／2月10〜14日　9時30分〜12時、13〜16時　※祝日は除く。
ところ／富士市交流プラザ
持ち物／源泉徴収票など所得計算に必要な書類、住民票の写し、家屋・土地の登記事項証明書、家屋の売買契約書の写し、土地の売買契約書の写し、住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書、印鑑、預貯金口座番号のわかるもの（本人名義）、筆記用具
※申告内容により、必要でない書類、別途必要な書類があります。

【振替納税が便利です】
納税には、安全で便利な口座振替による振替納税がお勧めです。
◇口座振替方法
　「預貯金口座振替依頼書」に住所、氏名、金融機関名、口座番号などを記入し、金融機関への届け出印を押印して、税務署または金融機関に提出してください。
　「預貯金口座振替依頼書」は、税務署や金融機関にあります。また、国税庁ウェブサイトでダウンロードもできます。
※振替納税は、申告期限までに「申告書」と「預貯金口座振替依頼書」を提出した場合に限り利用できます。

【無料税務相談所】
税理士による無料税務相談所を開設します。
とき／2月17〜20日　9時30分〜12時、13〜16時
ところ／鷹岡まちづくりセンター1階ホール、富士商工会議所3階会議室
対象／（1）〜（3）のいずれかに該当する人
（1）平成24年分の青色事業専従者給与額・青色申告特別控除額、または事業専従者控除額を控除する前の所得金額が300万円以下の人
（2）消費税課税事業者のうち、平成23年分の課税売上高が3000万円以下の人
（3）給与所得者及び年金受給者
持ち物／
・税務署から送付された平成25年分の確定申告書など（会場のパソコンを利用して平成24年分の確定申告を行った人は「平成25年分確定申告のお知らせ」のはがきまたは封書）
・平成23・24年分の申告書などの控え
・源泉徴収票など所得の計算に必要な書類、各種控除の証明書・領収書など
・印鑑、預貯金口座番号のわかるもの（本人名義）、筆記用具
※譲渡（土地・建物・株式など）・山林所得及び贈与税の申告をする人など、相談に対応できない場合がありますのでご注意ください。

【所得税（確定申告）に関する問い合わせ】
富士税務署　電話：61-2460