【広報ふじ平成25年】市・県民税の改正
平成26年度から全国一斉に市・県民税の均等割が改正されます
現在、県や県内の市町では、東日本大震災を教訓として、防災・減災のための事業を緊急に実施する必要性が高まっています。
これら事業の財源を確保するため、特例法（※）に基づき、平成26年度から10年間、市・県民税の均等割の額を引き上げますので、事前にお知らせします。
※特例法
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年12月2日公布）
- 写真あり -
（ 写真説明 ）東日本大震災による被害状況（岩手県）
【改正内容】 下表を参照
◎期間
平成26〜35年度の10年間
◎引き上げ額
年額1,000円
◎内訳
（1）市民税均等割額 500円
（2）県民税均等割額 500円
※静岡県の場合、平成26・27年度は、引き続き森林（もり）づくり県民税（400円）が県民税均等割額に加算されます。
- 図表あり -
（図表説明）平成26〜35年度（10年間）の市・県民税の均等割額
市民一人一人の生命と財産を守るための財源になります。
新たな負担になりますが、ご理解とご協力をお願いします。
【問い合わせ】
市民税課
電話：55-2734 ファクス：53-0974
添付ファイル
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広報広聴課 （市庁舎8階北側）
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