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■一般会計の市債現在高
689億円→696億円（↓）
自治体の借金の残高
過去最高額は平成8年度の757億円です。
景気後退による市税の減収を臨時財政対策債の借り入れで補ったことなどにより、増加しています。

■プライマリーバランス（基礎的財政収支）
0.2億円の赤字→1.6億円の赤字（↓）
市債と繰越金及び基金の取り崩しを除いた歳入と、市債の償還費用と基金積立金を除いた歳出の差
市債の借入額の増加などにより赤字が多くなっています。

■財政力指数
1.005→0.988（↓）
財政の豊かさを示す指標で、国の定めた基準の需要額と収入額の比率
「1」を下回ると国から普通交付税が交付されます。
平成11・12年度を除き、不交付団体でしたが、市税の減収により、平成24年度から交付団体になっています。

■実質公債費比率
6.5%→5.8％（↑）
実質的な公債費（市債の元利償還金）が財政に及ぼす負担をあらわす指標
18.0％を超えると新たな借金には県の許可が必要になります。
文化会館（ロゼシアター）など、金額の大きな償還が終了したため、減になっています。

■将来負担比率
50.8%→56.8％（↓）
自治体が将来支払う可能性がある負債の一般会計に対する比率
市債の現在高の増などにより増加していますが、早期健全化基準である350％は大きく下回っています。

■経常収支比率
77.1%→81.7%（↓）
市税など毎年度収入される財源のうち、義務的な経費など、毎年度支出される経費に充てた割合
県内の市の平均は、平成24年度で85.2％です。
人件費や公債費（借金の返済費用）は減少したものの、扶助費（住民の福祉を支える経費）や補助費（補助金など）がふえたため、増加しています。

■財政状況の推移
- 図表あり -
（図表説明）財政力指数の推移のグラフ
（図表説明）経常収支比率の推移のグラフ
（図表説明）市債残高の推移のグラフ
（図表説明）健全化判断比率の推移のグラフ

■民生費
◎児童手当支給事業　47億2606万円
　中学校修了前までの子どもが対象。延べ42万9174人に支給
◎こども医療費助成事業　8億350万円
　中学校修了前までの子ども3万8386人が対象。延べ54万7762人に助成
◎私立保育園施設整備助成事業　3億6297万円
　認定こども園及び私立保育園を整備する事業者に対しての助成など
◎東部児童館建設事業　2億5767万円
- 写真あり -
（ 写真説明 ）東部児童館
◎浜保育園津波避難タワー設置事業　3675万円

■土木費
◎市営住宅施設管理事業　2億2675万円
　市営住宅全般（管理戸数2267戸）の施設管理
◎吉原公園再整備事業　2億786万円
　吉原公園拡張のための実施設計、用地取得、物件補償
◎本市場大渕線整備事業　3億4989万円
◎公共交通支援事業　1億2450万円
　民間のバス・鉄道会社を支援
◎臨港富士線自転車歩行者道整備事業　5497万円
- 写真あり -
（ 写真説明 ）臨港富士線自転車歩行者道

■教育費
◎文化会館管理事業　8億9435万円
　大ホール舞台設備改修など
◎田子浦中学校屋内運動場改築事業　7億7761万円
- 写真あり -
（ 写真説明 ）田子浦中学校屋内運動場
◎丘小学校校舎増築事業　2億2472万円
◎小学校校舎等耐震化事業　1億6578万円

■衛生費
◎予防接種事業　7億779万円
　ポリオ、日本脳炎、インフルエンザ、子宮頸（けい）がん予防ワクチンなど。接種人数延べ12万8763人
- 写真あり -
（ 写真説明 ）ポリオ予防接種
◎浄化槽設置助成事業　3億2750万円
　設置数437基
◎がん検診推進事業　2億7500万円
　受診人数延べ7万270人
◎診療所建設助成事業　5000万円
　産婦人科診療所の新設に対する助成

■総務費
◎伝法倉庫整備事業　5億7924万円
◎伝法まちづくりセンター建設事業　3億3967万円
- 写真あり -
（ 写真説明 ）伝法まちづくりセンター

■消防費
◎消防車両整備事業　1億2059万円
　高規格救急自動車の更新（中央消防署及び吉永分署）など
- 写真あり -
（ 写真説明 ）高規格救急自動車
◎防災無線整備事業　1億116万円
　フルデジタル同報無線受信局取りかえ34局、新設1局など
◎消防庁舎耐震化事業　8638万円
　西消防署南分署耐震補強

■商工費
◎企業立地推進事業　8億2042万円
　企業立地促進奨励金90件
◎中小企業金融対策事業　4億2628万円
　中小企業経営活性化資金貸付事業ほか
◎商業振興助成事業　5291万円
　商店街パワーアップ事業補助金ほか

【問い合わせ
財政課
電話：55-2725　ファクス：53-0909
※決算報告について詳しくは市ウェブサイトをごらんください。