富士市では、市民サービスの向上を目指して約2,500人の職員が各分野で働いています。
皆さんに一層のご理解をいただけるよう、支給される給与や人事について公表します。
【給与などの状況】
■職員の初任給（平成24年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）職員の初任給
■経験年数別・学歴別平均給与月額（平成24年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）経験年数別・学歴別平均給与月額
■平均給料月額、平均年齢（平成24年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）平均給料月額、平均年齢
※一般行政職は、一般行政事務に従事する事務・技術職員をいい、技能労務職は清掃業務員・給食調理員などをいいます。カッコ内は平均年齢。
■人件費（平成23年度普通会計決算）
- 図表あり -
（図表説明）平成22年度の人件費の比率
※普通会計の人件費には、市長や議員などに支給される給料・報酬などが含まれています。
■特別職の給料・報酬（平成24年4月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）特別職の給料・報酬
■退職手当（平成23年度普通会計決算）
- 図表あり -
（図表説明）退職手当
※勧奨退職の場合は、国と同じく定年前早期退職特別措置（2〜20％加算）があります。
【福利厚生の状況】
■定期健康診断の状況（平成23年度）
- 図表あり -
（図表説明）定期健康診断の状況
■公務災害などの認定状況（平成23年度）
- 図表あり -
（図表説明）公務災害などの認定状況
■そのほかの主な福利厚生事業
◎ライフプラン事業（平成23年度）
職員の生涯生活設計（ライフプラン）の意識啓発を図るため、58歳を対象とした「退職準備型」、46歳を対象とした「生活充実型」のセミナーを開催しました。
◎被服の貸与
職員の公務能率の向上を図るため、職員に対し作業服などの被服貸与を行いました。
◎職員互助会の運営
地方公務員法第42条と富士市職員互助会設置条例に基づき職員互助会においても、職員の福利厚生事業を実施しています。なお、富士市職員互助会は、平成24年度から職員の会費で運営されています。
【一般行政職の級別職員数などの状況】
- 図表あり -
（図表説明）一般行政職の級別職員数などの状況
【定員の状況】
- 図表あり -
（図表説明）定員の状況
【臨時職員の任用状況】
■臨時職員数（平成24年5月1日現在）
- 図表あり -
（図表説明）臨時職員数
※臨時職員数には、雇用期間が数週間程度の短期間勤務臨時職員も含みます。
■臨時職員の主な職種と基本賃金
- 図表あり -
（図表説明）臨時職員の主な職種と基本賃金
■臨時職員の任用に係る経費（平成23年度普通会計決算）
- 図表あり -
（図表説明）臨時職員の任用に係る経費
※病院、水道などの企業会計、特別会計は除いています。
【研修の状況】
- 図表あり -
（図表説明）研修の状況
【公平委員会の状況】
公平委員会とは、地方公共団体職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するための機関です。
富士市と岳南排水路管理組合は、地方公務員法第7条第4項の規定により、共同で公平委員会を設置しています。
公平委員会の権限は、地方公務員法第8条第2項により、おおむね次のように定められています。
◎職員の給与や勤務時間、そのほかの勤務条件に関する要求を審査・判定し、必要な措置をとること
◎職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する議決や決定をすること
◎職員の苦情を処理すること
公平委員会の業務の状況 （平成23年度）
- 図表あり -
（図表説明）公平委員会の状況
【問い合わせ】
人事課
・人事に関して 電話：55-2711
・給与に関して 電話：55-2712
・福利厚生に関して 電話：55-2713
・研修に関して 電話：55-2714 ファクス：53-6669
詳しい情報は、市ウェブサイトでもごらんになれます。
富士市 FUJI CITY Official Site
