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　大規模な地震災害が発生したとき、傷病者に応急手当を行う医療救護所。
　9月1日から開設予定場所が22か所から16か所に変わることをお知らせするとともに、その医療救護所の役割を紹介します。

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■医療救護所とは？
　医療救護所は、災害時に応急手当を中心とした医療救護活動を行う場です。
　大規模災害が発生すると、多数の負傷者が出るおそれがあります。また地域の医療機関も被害を受け、機能しなくなる可能性があります。
　市はそのような混乱の中、一人でも多くの命を救うため、災害医療の最前線として医療救護所を開設します。医療救護所を開設するかどうか、またどの地域の救護所を開設するかなどは、地域の被害状況や負傷者の発生状況、医師・看護師などの医療班の状況などを考慮しながら、市災害対策本部が決定します。
　医療救護所を開設した場合は、同報無線や同報無線メールサービス、ラジオエフ、広報車などでお知らせします。

■医療救護所の役割は？
　医療救護所で行う医療は、富士市三師会（富士市医師会、富士市歯科医師会、富士市薬剤師会）に協力していただき、医師・歯科医師・薬剤師や市に登録していただいた看護師など（3ページ）の医療班が担います。
　しかし、通常の医療機関とは違い、設備や医薬材料などが十分ではありません。そのため、医療救護所では主にトリアージや重傷者・中等傷者の応急手当が優先されます。

※トリアージとは
　多くの負傷者が同時に発生した場合に、できるだけ多くの命を救うため、治療の必要性・緊急性が高い人とそうでない人をグループ分けし、治療や高次医療機関への搬送の順位をつけること（詳細は4ページで紹介）

■開設予定場所は16か所
　これまでの富士市地域防災計画の「医療救護計画」では、医療救護所の開設予定場所は、おおむね小学校区の22か所を指定していました。しかし、22か所では十分な医療体制を整備することが難しいことから、阪神淡路大震災や東日本大震災など過去の災害の検証や、富士市三師会などとの協議を踏まえ、さまざまな見直しを行ってきました。
そこで、より実効性を高めていくため、9月1日から、開設予定場所を中学校区の16か所に変更します（3ページ表参照）。
　また、医療の実施場所も、これまで運動場などのテントまたは耐震性が確認されれば校舎内保健室になっていましたが、屋外では天候や気温に左右され適切な治療が提供できないこと、またテントや保健室では十分なスペースが確保できないことから、2階建て体育館の1階部分または耐震レベルの高い室内（校舎内特別室など）に変更します。

■医療救護所の開設
　すべての医療救護所が同時に開設されるとは限りませんが、開設されていればどの医療救護所でも受診できます。また、24時間体制（医療班は交代制）で運営し、開設期間は発災からおおむね4日間程度です。
　4日以上経過すると、応急手当が必要な負傷者は減ってきますので、一般診療所・病院での診療や、各避難所への巡回診療に移行していきます。
※台風などの風水害の場合は原則として、医療救護所は開設されません。

- 図表あり -
（図表説明）災害医療の流れ
（図表説明）医療救護所の開設予定場所

■医療救護所の登録看護師などを募集
災害時に、医療救護所で看護業務を行う看護師などを募集。
業務内容／トリアージ及び応急治療の補助、患者の経過観察など
活動場所／原則、自宅から最寄りの医療救護所
申し込み／随時受け付けています。「医療救護所看護師等登録票」（保健医療課で配布、市ウェブサイトでダウンロード可）に必要事項を記入し、保健医療課へ
※詳しくは保健医療課へ。