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【広報ふじ平成24年】災害廃棄物の試験焼却 その2

災害廃棄物の試験焼却に向けて

(2)山田町・大槌町視察
 5月28日〜30日に、被災地の現状や災害廃棄物を確認するため、岩手県山田町と大槌町を視察しました。参加者は一般公募18人、環境クリーンセンターと最終処分場周辺6地区の代表者13人、市議会議員5人、市職員など10人の計46人。出発前に富士市役所で放射線量を測定。大槌町と山田町の災害廃棄物仮置き場でも放射線量を測定し、3か所とも毎時0.05マイクロシーベルトでした。
※1ミリシーベルトは1,000マイクロシーベルト。

【山田町・大槌町視察スケジュール】
5月28日(月曜日)
20時30分 市役所発(車中泊)
5月29日(火曜日)
大槌町と山田町の災害廃棄物の仮置き場を見学、山田町役場で意見交換(災害時の様子や災害廃棄物の現状について) 18時 盛岡市着(泊)
5月30日(水曜日)
A班 朝 盛岡市発、夜 市役所着
B班 市民の代表者と市職員が富士市で試験焼却する木材チップを確認し、搬出立ち会い

【視察参加者の声】
●現地を見て、現地の人たちがいかに早く災害廃棄物を処理したいか、処理するためにいかに努力をしているかという意気込みを感じました。(70代・男性)
●被災地では多くの作業員が一生懸命作業し、災害廃棄物をきめ細かく分別していました。1日でも早く処理できることを願っています。(60代・男性)
●大槌町では、主要産業である漁業を営む港にがれきが集められていました。「広域処理なしには復興は遠い」と強く感じました。(30代・女性)
●富士市で試験焼却を行う災害廃棄物は木材チップで、がれき全般でないことの周知が必要だと思いました。(70代・男性)
●山田町と大槌町で焼却場をつくろうとしても1〜2年は完成までかかってしまうようで、それでは復興に時間がかかってしまうことを知りました。現地に行って広域処理の必要性がわかりました。(40代・男性)
●現地での放射線量測定結果から、試験焼却することは可能だと思います。しかし、検査は十分に行い、細心の注意で対応をお願いしたいです。(70代・男性)
●山田町と大槌町の二つの町の被災状況は想像以上のものでした。災害廃棄物の仮置き場を見て、 早く片づける必要性を実感しました。(70代・男性)

- 写真あり -
( 写真説明 )出発前に放射線量を測定
( 写真説明 )災害廃棄物について話を聞く参加者
( 写真説明 )大槌町の災害廃棄物仮置き場
( 写真説明 )放射線量を測定
( 写真説明 )山田町の木材チップ・木材破砕処理施設を見学
( 写真説明 )山田町職員と意見交換
( 写真説明 )搬出する木材チップに異物の混入がないか確認
( 写真説明 )放射線量を測定
( 写真説明 )搬出を見守る市民代表者・市職員

災害廃棄物の試験焼却を実施

- 写真あり -
( 写真説明 )JR富士駅に木材チップが到着
( 写真説明 )コンテナの周りで放射線量を測定
( 写真説明 )試験焼却を行う環境クリーンセンターへ搬入
( 写真説明 )環境クリーンセンターでもコンテナの周りで放射線量を測定
( 写真説明 )コンテナから木材チップを取り出し放射線量を測定し、数値が基準内であることを確認
( 写真説明 )木材チップ
( 写真説明 )木材チップに異物がまざっていないかを確認
( 写真説明 )焼却作業について説明
( 写真説明 )木材チップと一般可燃ごみをまぜて、炉に投入

■災害廃棄物の搬入
 5月30日に山田町から搬出された木材チップ15トンが、6月4日に環境クリーンセンターに到着。到着後放射線量を測定し、毎時0.04〜0.05マイクロシーベルトでした。
 環境クリーンセンターに搬入された木材チップは、岩手県山田町で放射性セシウム濃度を検査したところ、静岡県が定めた受け入れ基準の1キログラム当たり100ベクレルを大きく下回り、平均で1キログラム当たり16.8ベクレルでした。

■試験焼却の実施
 市は、6月5日に一般公募市民や環境クリーンセンターと最終処分場周辺6地区の代表者、市議会議員、市職員などが立ち会いのもと、試験焼却を実施しました。
 試験焼却では搬入された木材チップ15トンを市の一般可燃ごみ85トンと混合し、計100トンを焼却しました。混合率は15%です。

■試験焼却で調べること
 試験焼却では、排ガス中の放射性セシウム濃度が安全な水準であるか、焼却灰の放射性セシウム濃度が問題なく埋め立てできるレベルかどうかを調べます。
 これらの分析したデータはすべて市民の皆さんに公開していきます。
 
■試験焼却の結果は
 試験焼却したデータに基づいて放射能の専門家に意見を伺います。
 その後説明会を開催し、市民の皆さんに試験焼却の結果や専門家の意見を報告し、皆さんのご意見を伺います。
 その上で災害廃棄物の受け入れの可否を判断していきます。
 結果の分析には1か月ほど期間を要するため、説明会の実施は7月を予定しています。日程が決まり次第、チラシ(町内会を通じて回覧)や市ウェブサイトなどでお知らせします。


【問い合わせ】廃棄物対策課
電話 55-2770 ファクス 51-0522
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