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　市は、今年度から地球温暖化対策のための設備をさらに設置しやすくするために、中小企業者と市民向けに温暖化対策補助制度を新設しました。
　今回は、新設された「中小企業者温暖化対策事業費補助金」と「市民温暖化対策事業費補助金」、あわせて一部内容を変更した「次世代型ソーラーシステム設置費補助金」について紹介します。

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（ 写真説明 ）太陽光発電システム（写真左：住宅設置例、写真右：工場設置例）

　環境設備投資を活性化させることで温室効果ガスの削減を進め、市内産業の振興につながることを目的に、新エネルギー設備※や省エネルギー設備★の導入に対して、市が補助金を交付します。
※新エネルギー設備とは政令により指定された、太陽熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などを行うための設備で、外部へのエネルギー供給を行うもの。
★省エネルギー設備とは
富士市環境アドバイザーによる診断、または国・県が実施する無料省エネルギー診断に基づく設備。

●対象
中小企業者（みなし大企業は除く）
●対象事業
新エネルギー設備の導入、省エネルギー設備の導入による温室効果ガスの削減を行う事業で、次のいずれかに該当する事業
（1）温室効果ガス総排出量を10％以上削減する事業
（2）温室効果ガス排出削減量が年5トン以上の事業
（3）売電を目的とする事業
（4）富士市環境エネルギー推進協議会が推奨する機器を導入する事業
●補助金額
◎新エネルギー設備の導入
次のうち、少ない方の金額
【上限500万円】
（1）設備の導入に係る費用の4分の1（国・県など補助金併用時は20分の1）
（2）温室効果ガス削減量が1キログラム当たり100円（売電目的は1キログラム当たり20円）
※太陽光発電のみ。発電出力3キロワット未満は対象外。3キロワット以上10キロワット未満は、一律5万円。
◎省エネルギー設備の導入
次のうち、少ない方の金額
【上限75万円】
（1）設備の導入に係る費用の4分の1（国・県など補助金併用時は20分の1）
（2）温室効果ガス削減量が1キログラム当たり100円
●申請方法など
　補助金申請書のほか、必要書類を添付して、事業開始の2週間程度前までに環境総務課に提出してください。
※国・県補助金を申請する、または省エネ診断を受ける場合は、結果が出るまでの約2か月間仮受付ができます。

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（ 写真説明 ）高効率ボイラー（事業者用）

　市内の住宅に住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて、高効率給湯器の導入、節電改修、クリーンエネルギー自動車の導入のいずれかを実施する市民に対して、市が補助金を交付します。
※太陽光単独の「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」は昨年度で終了しました。

●対象者
　次のすべてに該当する人
◎市内に居住している住宅、または居住する予定の住宅で、市民温暖化対策事業を実施する人
◎市町村税を完納している人
●対象事業
　次のAとB・C・Dのいずれかを合わせて実施する事業
A　太陽光発電システム
　太陽光を利用して発電する最大発電出力3キロワット以上の装置で、発生した電気を電力会社へ供給できる状態にあるもの
B　高効率給湯器
（1）次世代型ソーラーシステムによる給湯器
（2）潜熱回収型給湯器（熱利用効率が90％以上）
（3）ヒートポンプ式給湯器（通年エネルギー消費効率が3.0以上のもの）
（4）家庭用ガスコージェネレーションシステム（ガスエンジン方式、燃料電池方式）
C　節電改修
　電力の安定供給につながるもので、総額10万円以上の次に掲げる改修事業
（1）断熱窓
複層ガラスへの交換、内窓の増設、窓の交換
（2）高効率空調機（統一省エネラベル制度最高評価のエアコン）
（3）高効率照明
高効率蛍光灯器具（統一省エネラベル制度最高評価のもの）、LED照明器具に変更するもの
D　クリーンエネルギー自動車
次のうち、国の補助の対象となる車両で事業用でないもの
（1）電気自動車
（2）プラグインハイブリッド自動車※
※コンセントから差し込みプラグを用いて直接バッテリー充電できるハイブリッド自動車。
●補助金額
◎クリーンエネルギー自動車の購入を含む事業…14万円
◎その他の事業…7万円
●申請方法など
　事業実施計画書のほか、必要書類を添付して、設置工事の2週間程度前までに環境総務課へ提出してください。

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（ 写真説明 ）屋根に次世代型ソーラーシステムを設置している住宅

　昨年度から、太陽エネルギーの利用を促進するため、市内の住宅に次世代型ソーラーシステム※を設置する市民に対して、市が補助金を交付しています。
今年度から、既に高効率給湯器を導入している住宅に、強制循環型太陽熱利用システムを追加する事業を補助対象へ加えました。
※次世代型ソーラーシステムとは
　強制循環型の太陽熱利用システムと高効率給湯器を組み合わせたものです。太陽熱を利用して、湯沸かし、給湯、床暖房などができます。太陽光発電パネルよりも小さい面積で設置でき、重量も4分の1程度です。

●対象者
次のすべてに該当する人
◎市内の住宅に、市指定の次世代型ソーラーシステムを設置する人
◎市町村税を完納している人
●補助金額
◎強制循環型太陽熱利用システムと高効率給湯器の同時設置…15万円
◎既存の高効率給湯器に強制循環型太陽熱利用システムを追加…10万円
●申請方法など
　次世代型ソーラーシステム設置計画書に必要書類を添付して、設置工事の2週間程度前までに環境総務課へ提出してください。

★各補助金における注意事項★
○補助金の受け付けは先着順で、予算額に到達次第、終了します。
○国や県の補助金、市民温暖化対策事業費補助金と次世代型ソーラーシステム設置費補助金は、併用して申請できます。
○申請方法など詳しくは、市ウェブサイトをごらんいただくか、環境総務課へお問い合わせください。

問い合わせ
環境総務課
電話55-2902　ファクス51-0522
Eメール　ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuok