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　現在、詐欺的投資商法による被害が急増中です。
　今回は、投資商法の被害事例や勧誘の手口、その対策について紹介します。
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( 写真説明 ) 未公開株購入の電話勧誘イメージ
　・A社の株を買ってください。後で必ず高く買い取りますよ！
　・風力発電のB社は上場確実。必ずもうかり、元本も保証されていますよ


●高齢者の投資被害の相談が急増中
　平成22年度に富士市消費生活センターに寄せられた新規の相談件数は、前年度比微増の1662件でした。平成23年度は4月〜2月現在で、既に前年度1年間の件数を上回っていて、さらに増加する傾向にあります。
　特に増加しているのが、高金利・高配当をうたった、詐欺的投資商法です。全国的にも増加していますが、市内でも昨年後半から急増しています。この商法は、被害額が高額で、左のグラフのとおり高齢者がねらわれるのが特徴です。
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( 図表説明 ) 投資被害などに関する相談件数

・「上場は確実！必ずもうかります」
　　↓
　世の中にそんなうまい話はありません

・「年利5パーセントの配当があります」
　　↓
　低金利のこの時代、そんな高配当の商品はハイリスクでは？

・「未公開株販売の委託先業者です」
　　↓
　未公開株が販売ができるのは登録業者か発行会社だけです

・「金融庁の者ですが…」
　　↓
　公的機関を装う手口です。公的機関は取引には関与しません

・「過去に購入した株を買い取って被害を回復してあげますよ」
　　↓
　被害の情報が流出してさらなる被害に遭う可能性があります

・「A社からの封書が届きましたか？」
　　↓
　既にあなたは投資商法の標的になっています

悪質業者はいろいろな手口であなたに接近してきます
・鉱山の採掘権を持っている会社に投資しませんか？
・建設予定の人工透析センター病院債を買いませんか？
・水源地の権利を持っている会社に投資しませんか？
・紛争地帯の外国紙幣を買いませんか？

だまされないためには…
◎電話での勧誘にはすぐに応じない
◎金融庁のホームページで販売業者が登録されているかを確認する
◎安易にお金を振り込まない
◎あやしいと思ったら富士市消費生活センターへ相談をする


●富士市消費生活センターをご利用ください
〈契約などで困ったときは相談を〉
　一言で契約と言っても、内容はさまざまです。特定商取引法に基づいた契約で一定期間内であれば「クーリングオフ制度」によって契約解除を無条件でできるケースがあります。しかし、悪質商法の手口はより巧妙になってきています。
　消費生活センターでは、専門の相談員が、内容に応じて、助言・あっせん・交渉などにより解決のお手伝いをします。
　契約について悩んだり、商品の品質・サービスについて疑問や不審な点があったりした場合は、ひとりで悩まず、すぐに消費生活センターへご相談ください。

〈消費者啓発出前講座を開催しています〉
　講座では、悪質業者の手口、被害の実態などを講話や寸劇でわかりやすく説明しています。団体・グループなど出前講座を希望する場合は、富士市消費生活センターにお問い合わせください。
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( 写真説明 ) 出前講座の様子

【事例】未公開株購入の電話勧誘
　Aさん宅に、ある日、風力発電事業者のB社から未公開株を勧める封書が届きました。
　その後、C社から電話があり、「B社は、再生可能エネルギー関連で今後大変有望な会社です。上場すればB社の株が値上がることは確実なのですが、封書が届いた人にしか購入権利がありません。もし、B社から封書が届いていれば、我が社のかわりに未公開株を購入してください。購入していただければ、倍の額で買い取ります」と勧誘されました。
　Aさんは、C社の話を信じてB社の未公開株を購入後、C社に連絡したところ、教えてもらった電話はつながらず、会社も存在しないことがわかりました。

【解説】
　右の事例は、悪質な投資商法の中で、未公開株を購入すれば後で買い取るという「代理購入型」の事例ですが、複数の業者が登場する「劇場型」と言われる事例でもあります。
　未公開株を購入してしまっても、すぐに消費生活センターや警察へ相談すれば、口座凍結などの手続によって被害が回復する場合もあります。
　手口がますます巧妙で複雑になってきていますが、あなただけがもうかるような「もうけ話」はありません。勧誘を受けた場合はきっぱりと断りましょう！


富士市消費生活センター
　直接富士市消費生活センターまたは電話でご相談ください。
●相談受付日
　月曜日〜金曜日　9時〜12時、13時〜16時（祝休日は除く）
●相談場所
　富士市消費生活センター（市役所3階北側）
　電話 55-2756　ファクス 53-2860