想定される東海地震への対策として、災害時の拠点となる、学校などの一般公共建築物の耐震性能を調査・公表し、耐震補強工事を進めていく「耐震対策推進計画」。
昨年7月以降の耐震補強工事の進ちょく状況や、事業の見直しにより更新した「耐震対策推進計画」についてお知らせします。
耐震補強対策の完了は、平成25年度をめどとしています。
※一般公共建築物とは、市庁舎・学校・地区まちづくりセンターなど、市営住宅を除く公共建築物を言います。
平成23年度に耐震補強工事を実施する施設
○大淵第一小学校北校舎（普通・特別教室棟）
○東小学校南校舎（管理・普通・特別教室棟）、給食棟
○富士見台小学校給食棟
○天間小学校給食棟
○社会福祉センター田子浦荘
○今泉まちづくりセンター分館北棟
- 写真あり -
( 写真説明 ) 今泉まちづくりセンター分館
▼東海地震に対する耐震性能▲
建築基準法が改正された昭和56年6月1日以降、新しい耐震基準で設計された建築物は、東海地震に対する耐震性能があると考えられます。
昭和56年5月31日以前に設計された建築物の東海地震に対する耐震性能は次のとおりです。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 建築基準法改正前に設計された建築物の耐震ランクと性能
●耐震性能を公表した一般公共建築物 443棟
●耐震性能がある建築物 386棟（87.13％）
●耐震対策が必要な建築物（建てかえや用途廃止による解体などを含む） 57棟（12.87％）
※数値は平成23年3月31日時点のものです。
平成22年度の一般公共建築物の耐震化率は、平成21年度と比較して5.23％向上しました。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 市内一般公共建設物の耐震性能（円グラフ）
施設耐震課
電話 55-2908 ファクス 51-3442
市営住宅の耐震については住宅政策課
電話 55-2817 ファクス 57-2828
※詳しくは、市ウェブサイトをごらんください。
富士市 FUJI CITY Official Site
