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【広報ふじ平成22年】耐震対策推進計画

進めています 一般公共建築物の耐震対策推進計画

 一般公共建築物とは、市庁舎・学校・地区まちづくりセンターなど、市営住宅を除く公共建築物をいいます。
 想定される東海地震への対策として、災害時の拠点となる、学校などの一般公共建築物の耐震性能を調査・公表し、耐震補強工事を進めていく「耐震対策推進計画」。
 昨年8月以降の耐震補強工事の進ちょく状況や、事業の見直しにより更新した「耐震対策推進計画」についてお知らせします。 
 耐震補強対策の完了は、平成25年度を目標としています。

平成22年度耐震補強工事を実施する施設
●吉永第一小学校南校舎(管理・普通・特別教室棟)
●富士南小学校北校舎2期工事(管理・普通・特別教室棟)
 屋内運動場・給食棟
●東小学校屋内運動場
●鷹岡小学校屋内運動場
●今泉小学校屋内運動場
●富士第一小学校屋内運動場
●吉原小学校屋内運動場
●田子浦中学校技術科棟
●岳陽中学校技術科棟
●吉原第二中学校給食棟
●大淵第一小学校給食棟

- 写真あり -
( 写真説明 ) 吉永第一小学校南校舎

東海地震に対する耐震性能

 建築基準法が改正された昭和56年6月1日以降、新しい耐震基準で設計された建築物は、東海地震に対する耐震性能があると考えられます。
 昭和56年5月31日以前に設計された建築物の東海地震に対する耐震性能は次のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 建築基準法改正前に設計された建築物の耐震ランクと性能

●耐震性能を公表した一般公共建築物 442棟
●耐震性能がある建築物  362棟(81.9%)
●耐震対策が必要な建築物 (建てかえ・用途廃止による解体などを含む) 80棟(18.1%)

- グラフあり -
( グラフ説明 ) 市内一般公共建築物の耐震性能

問い合わせ

施設耐震課
電話 55-2908 ファクス 51-3442

市営住宅の耐震については 住宅政策課 電話 55-2817 ファクス 57-2828

※詳しくは、市ウェブサイトをごらんください。
添付ファイル
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広報広聴課 (市庁舎8階北側)
電話:0545-55-2700 ファクス:0545-51-1456
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