富士市 FUJI CITY Official Site

　100年先にあっても揺るぎない存在、「富士山を中心とした風格ある都市（まち）、富士市」を目指し、特に子育て支援や安全安心なまちづくり、市民生活の向上に重点を置きました。

- 写真あり -
( 写真説明 ) 子育てイメージ


●一般会計　福祉や道路、教育など、行政の基本的な事業を行うために設けられた会計
予算額　820億円

- グラフあり -
( 円グラフ説明 ) 歳入
( 円グラフ説明 ) 歳出

●過去最大の予算規模
　平成22年度の予算規模は、平成21年度に比べ一般会計が31億円の増加。
　この増加は、子ども手当創設の影響によるもので、実質的には数億円程度のマイナスです。生活保護費など、社会福祉や医療にかかる支出が大幅増となる一方、市庁舎耐震事業の完了などにより、建設工事などの投資的事業が大きく減少しています。
　特別会計と企業会計を含む予算全体では、平成21年度当初予算に比べ2.8%増加しています。

●歳入の約7割は自主財源
　一般会計の歳入のうち市自前の財源（自主財源）が占める割合は71.6％。市税や公共施設の利用料、住民票の発行手数料などがこれに当たります。富士市は自主財源比率が高く、自立度が高い自治体と言えます。
　また、市税総額は平成21年度に比べ17億3,280万円の減少です。これは、景気の低迷による市民税（個人分6億7,340万円、法人分7億7,060万円）及び固定資産税のうち償却資産分（4億7520万円）の減少が主な要因です。

●借金の少なさ、県内第2位
　国や金融機関から長期にわたってお金を借りる市債は、将来にわたって利用される道路や建物などの整備資金を、次の世代の人たちにも負担してもらうものです。
　平成22年度末における市民1人当たりに換算した市債残高は25万8,000円となる見込みです（平成21年12月31日現在の人口で計算）。県内23市で比較すると、金額が少ないほうから数えて2番目です。

市が特定の事業を行う場合や、特定の収入をもって特定の事業の費用に充てるために設けられた会計

予算額　496億7,030万円（昨年より2.6％増）
　富士市には20の特別会計があります。
本年度は、墓園事業を廃止し、鈴川、今井、大野新田、檜新田、田中新田、中柏原新田、西柏原新田財産区の7会計を新設しました。
　表中では内山特別会計ほか、10の会計を省略してあります。

- 表あり -
( 表説明 ) 特別会計予算

独立採算を原則とする事業を行うために設けられた会計
予算額　182億7,680万円（昨年より1.1％減）

病院事業　136億5,818万円
　中央病院は、医療の向上に努め、市民の皆さんによりよい医療を安全に提供します。

水道事業　46億1,862万円
　安全でおいしい水道水を安定的に供給するため、施設の整備や更新を進めます。

●子どもに対する医療費助成を中学生まで拡大　　6億7,363万円
●利用児童数の増大に対応した放課後児童クラブの整備・運営施設管理　　2億5,533万円
●市民の暮らしの足の確保（コミュニティバスの新規2路線追加など）　　1億5,271万円
●ワンストップ総合窓口導入による市民サービスの向上　　4,938万円
●インフルエンザ予防接種の助成対象者拡大　　4,058万円
●女性特有のがん検診推進事業　　3,483万円
●ヒブと肺炎球菌の予防接種に対する助成制度の創設1,677万円
●吉永第二小学校や岩本保育園などへの太陽光発電設備の導入　　2,981万円
●新市立高等学校部活動強化のための整備　　　1億6,750万円
●富士ヒノキを活用した林業振興の支援促進　　1億1,027万円

問い合わせ
財政課　電話 55-2725
ファクス 53-0909
Eメール　zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp